手紙の料金の上限、決め方が変わる法律

手紙の料金の上限を、日本郵便が決めて、総務大臣が認める法律が、決まりました。
対象は、ふつうの封書など、決まった大きさと重さの手紙、定形郵便です。
手紙の料金には、上限があります。上限を超える料金は、つけられません。
上限は、これまで国が決め、これからは、日本郵便が決めて、総務大臣が認めます。
認められるのは、かかる費用と、ほどよい利益を、超えない金額だけです。
手紙を運ぶ、民間の会社にも、同じ仕組みが入ります。
民間の会社の上限が、高すぎるときは、大臣が、変えるよう命じられます。
始まったときの上限は、いまのままです。金額は、法律には、書かれていません。
始まるのは、法律が出てから、6か月以内。2026年12月までの、政府が決める日です。
政府が出して、賛成多数で決まりました。反対したのは、日本共産党、れいわ新選組、社民党です。
国会では、こんな意見が出ました。
賛成の意見です。国民民主党の、許斐亮太郎議員は、こう述べました。
日本郵便が、経営を決められる幅が広がり、郵便を続けるための、前向きな一歩だ、と評価しました。
値上げに反対する意見も出ました。参政党の、青木ひとみ議員は、こう述べました。
値上げは実質的な増税だ。その前に、ほかの選択肢を全部、議論し検証すべきだ、と述べました。
皆さんは、どう思いますか。
賛成か、反対か。理由も、コメントで教えてください。