見える国会

トップ / 動画 / ショート

ショート2:012026年11月4日

高校の就学支援金、親の収入に関係なく

高校の就学支援金が、親の収入に関係なく出る法律です。受け取れる人は、国籍や在留資格などで限られます。2026年4月1日から始まりました。

対応する法案のページ

声はAI(ElevenLabs)で作っています。画面の文字と数字は、法案の原文と国会会議録をもとにしています。

YouTubeでも見られます

動画の言葉

読み上げの文字を見る

高校の授業料の支援が、親の収入に関係なく、受けられる法律が、決まりました。
就学支援金は、高校の授業料を、国が支える制度です。
これまで、私立は、親の年収が約590万円未満なら、年39万6000円でした。
約590万円から910万円なら、年11万8800円でした。
約910万円以上の家庭は、これまで、対象外でした。これからは、対象になります。
2026年4月から、親の収入に関係なく、公立は年11万8800円、私立は年45万7200円までです。
たとえば、年収約700万円で私立なら、年11万8800円が、45万7200円になります。
つまり、年33万8400円、多く受け取れます。
受け取れるのは、日本国籍の人、特別永住者、永住者などです。留学などは、対象外です。
2026年4月より前から通っていて、対象だった在校生は、これまでどおりの支援が続きます。
政府が出して、賛成多数で決まりました。反対したのは、参政党、れいわ新選組、日本保守党です。
国会では、こんな意見が出ました。
賛成の意見。日本共産党の、吉良よし子議員は、高校生の負担が減ることを、評価しました。
親の収入に関係なく支援が受けられ、学ぶ権利の実現につながる、という理由です。
反対の意見。参政党の、渡辺藍理議員は、公立高校への影響を、心配しました。
私立への支援が増えると、公立高校の定員割れや、統廃合が進み、地域が弱る、という理由です。
皆さんは、どう思いますか。
賛成か、反対か。理由も、コメントで教えてください。