食料品の消費税が、8％から1％に下がる法案

食料品の消費税を、8パーセントから、1パーセントにする法案が、議論されています。
対象は、いま8パーセントの、食料品と飲み物です。お酒と外食は、入りません。
下げるのは、2027年4月から、2年間です。
たとえば、税抜き千円の食料品なら、80円が10円に。70円、安くなります。
食料品に、税抜きで月3万円、使う家庭なら、月に2100円、安くなります。
1年だと、2万5200円。それだけ、お得になる計算です。
もう1つ、働く人への、支援金も、法案に入っています。
対象は、前の年の収入や、払った税金と、社会保険料などで、決まります。
いくら出るかは、法案には書かれておらず、政府が決めます。
支給するのは市町村で、国が、費用の3分の2以上を出します。
財務大臣は、消費税の引き下げを、支援金が本格的に始まるまでの、つなぎ、と説明しています。
財源は、赤字国債、つまり国の借金に頼らずに、確保する、と総理大臣は述べています。
この法案は、政府が出しました。いま、衆議院で議論されています。
国会では、こんな意見が出ています。
出した側の意見です。自由民主党の、高市早苗総理大臣は、こう述べました。
収入が低めから、中くらいの人の、負担を直接軽くして、家計にゆとりを、生み出したいからです。
報道によると、野党からは、約10兆円の財源や、給付の詳細が、あいまいだという声があります。
皆さんは、どう思いますか。
賛成か、反対か。理由も、コメントで教えてください。