衆議院で審議中内閣が提出第222回国会（臨時会） 閣法第1号
食べものの消費税が2年間8%から1%に。条件に合う働く人に支援金
正式な名前：租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出10月9日
- 衆 委員会
- 衆 本会議
- 参 委員会
- 参 本会議
- 成立
- 衆議院
- 2026年10月9日に受け取り、財務金融委員会で審査中
- 参議院
- 未提出
なにが変わるのか
2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食べものや飲みものの消費税が8%から1%に下がります。条件に合う働く人には、支援金も出ます。
食べもの・飲みものの消費税8%→1%（2年間）
- 消費税が下がるのは、2027年4月から2029年3月末までの2年間です。
- 支援金が出るのは、前の年の収入や、税金・社会保険料ではらった額が、国の決める基準に合う人です。
- 支援金は市町村から、認められてから2か月以内に支払われます。
- 支援金のお金は、国が3分の2以上を出し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ出します。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税を8%から1%に下げ、条件に合う就業者に支援金を支給する法律案です。
- 令和9年4月1日から令和11年3月31日まで、飲食料品にかかる国の消費税率を100分の6.24から100分の0.78にします。
- 地方消費税（国の税額の78分の22）と合わせた税率は、8%から1%になります。
- 前年の勤労所得・合計所得金額・税と社会保険料の負担額が、別に定める基準に合う人に支援金を支給します。
- 支援金は市町村が支給し、認定などの日から2月以内にその年度分を支払います。
- 費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が2分の1ずつ負担します。
家計への影響スーパーなどで買う飲食料品の消費税が、2年間は8%から1%になります。条件に合う就業者には、市町村から支援金が支給されます。
- 関係する人
- 飲食料品を売る事業者、支援金の対象になる就業者、市町村
- 始まる日
- 原則 令和9年4月1日（一部は公布の日などから）
- テーマ
- 税金 暮らし・消費 社会保険・年金
国会での賛成・反対
衆議院ではまだ採決されていません。
あなたはどう思いますか
この法案に、あなたは賛成ですか。あとから変えることもできます。これまでの声の割合は、10人以上集まると下に出ます。
このサイトを見た人の声で、世論調査ではありません。1台の端末から1法案につき1票です。人ではなく法案への声だけを集めています。
みんなの意見と疑問
この法案について思ったことや、わからないことを書けます。疑問には、運営者が公式の資料をもとに、わかる範囲で答えます。
まだ意見はありません。最初のひとことをどうぞ。
まだ疑問はありません。わからないことを気軽に書いてください。