車を買うときの税金（環境性能割）がなくなる法律

車を買うときの、燃費に応じた税金が、なくなる法律が、決まりました。
この法律の主な中身は、4つです。
1つめ。たとえば、200万円の車なら、これまでは、燃費によって最大6万円。2026年4月から、0円です。
2つめ。軽油にかかる税金の、上乗せ分が、2026年4月に、なくなりました。
軽油1リットルあたりの税金は、32.1円から、15円に。17.1円、安くなりました。
たとえば、軽油を50リットル入れると、855円、安くなります。
3つめ。ひとり親の人が、収入から引いてもらえる額が、30万円から、33万円に増えます。
住民税は、収入から、その額を引いた残りの、標準で10パーセントです。
その額が3万円増えるので、2028年度分の住民税から、最大で年3000円、安くなります。
4つめ。ふるさと納税で、寄附を受ける自治体は、寄附の6割以上を事業に使い、使い道を公表します。
政府が出して、賛成多数で決まりました。反対したのは、日本共産党と、れいわ新選組です。
国会では、こんな意見が出ました。
賛成の意見。立憲民主党の、岸真紀子議員は、車の税金をなくすことには、賛成だ、と述べました。
理由は、税が重なって分かりにくく、アメリカの追加関税で、自動車産業への影響も大きいからです。
心配の意見。日本維新の会の、岩谷良平議員は、減る地方の収入を、国が補うことを、高く評価しました。
ただ、これを今後も繰り返すと、地方が国の財源に、一層頼る危険がある、と述べました。
皆さんは、どう思いますか。
賛成か、反対か。理由も、コメントで教えてください。