車を買うときの税（環境性能割）をなくし、ひとり親の住民税控除を上げる

いまどこまで進んだか

提出2月20日
衆委員会3月13日
衆本会議3月13日
参委員会3月31日
参本会議3月31日
成立3月31日

衆議院: 2026年2月20日に受け取り、総務委員会で審査（3月13日可決）、3月13日の本会議で可決
参議院: 2026年3月13日に受け取り、総務委員会で審査（3月31日可決）、3月31日の本会議で可決
公布: 2026年3月31日（法律第2号）

なにが変わるのか

車を買うときにかかる「環境性能割」という税をなくします。ひとり親が住民税で差し引ける額（ひとり親控除）を引き上げるなど、地方の税を見直します。

車を買うときの環境性能割かかる→なくなる

軽油引取税の税率の特例ある→なくなる

多くは2026年4月1日に始まり、一部は2026年10月1日などに始まります。
「種別割」という税は、名前が「自動車税」「軽自動車税」に変わります。
寄附をすると税が減る寄附先を決める基準に、受けた額の100分の60以上を使えることと、使い道の公表を加えます。
「記録命令付差押え」に代わり、電子のデータを出すよう命じるしくみをつくり、違反には罰を設けます。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

地方税法などを改め、自動車税・軽自動車税の環境性能割の廃止、ひとり親控除の引上げ、軽油引取税の特例の廃止などを行う法律案です。

車を買うときにかかる自動車税・軽自動車税の「環境性能割」をなくし、「種別割」を「自動車税」「軽自動車税」の名前に改めます。
個人住民税のひとり親控除の額を引き上げます。
軽油引取税の税率の特例をなくします。
記録命令付差押えに代えて、電磁的記録提供命令の仕組みを設け、違反には罰則を置きます。
寄附金の税額控除の指定基準に、受領額の100分の60以上を活用できることと、使い道の公表を加えます。

家計への影響車を買うときの環境性能割がなくなり、ひとり親控除の額が引き上げられます。軽油引取税の税率の特例もなくなります。

関係する人: 自動車の所有者、地方税を納める人、寄附金の受け入れ先
始まる日: 原則令和8年4月1日（一部は令和8年10月1日など）

テーマ: 税金地方暮らし・消費

この説明は、AI（Claude）が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
中道改革連合・無所属
日本維新の会
国民民主党・無所属クラブ
参政党
チームみらい

反対した会派

日本共産党

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

10001

立憲

400

国民

250

公明

210

維新

190

参政

150

共産

07

れいわ

041

保守

20

沖縄

20

みらい

20

社民

20

無所属

501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。

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原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院