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成立・公布済み衆議院議員が提出第221回国会(特別会) 衆法第5号

地震対策の緊急事業で国がお金を出す特例を、令和13年3月31日まで延長

成立

正式な名前:地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案

いまどこまで進んだか

  1. 提出3月12日
  2. 衆 委員会
  3. 衆 本会議3月13日
  4. 参 委員会3月31日
  5. 参 本会議3月31日
  6. 成立3月31日
衆議院
2026年3月12日に受け取り、審査省略委員会で審査中、3月13日の本会議で可決
参議院
2026年3月13日に受け取り、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で審査(3月31日 可決)、3月31日の本会議で可決
公布
2026年3月31日(法律第4号)

なにが変わるのか

地震に備えて急いで行う事業で、国がお金を出す特例などの期限を、2031年3月末まで延ばします。

国がお金を出す特例などの期限2026年3月末→2031年3月末
  • 法律が正式に出された日から始まります。
  • 同じきまりの中にある年度も、2026年度から2031年度に変えます。
  • 地震対策の特別な法律がどう使われてきたかをふまえ、期限を延ばす必要があるとしています。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)

地震防災緊急事業に関する国の負担・補助の特例などの有効期限を延ばすため、地震防災対策特別措置法の附則の期限を令和13年3月31日に改めます。

  • 附則第2項の期限を、令和8年3月31日から令和13年3月31日に改めます。
  • 同じ項のただし書の年度も、令和8年度から令和13年度に改めます。
  • 地震防災対策特別措置法の実施状況を踏まえて、有効期限を延ばす必要があるとしています。
  • 公布の日から始まります。
関係する人
地震防災緊急事業の関係者
始まる日
公布の日
テーマ
防災・復興

この説明は、AI(Claude)が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

  • 自由民主党・無所属の会
  • 中道改革連合・無所属
  • 日本維新の会
  • 国民民主党・無所属クラブ
  • 参政党
  • チームみらい
  • 日本共産党

反対した会派

  • なし

衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成(白票)反対(青票)投票なし
自民10001
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産70
れいわ041
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)

賛成の理由・反対の理由

採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます(討論)。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。

賛成の理由

賛成の立場からの討論はありませんでした。

反対の理由

  • 木造の福祉施設の耐震改修を前提にした仕組みが今の必要に合わず、見直さずに延長することを理由に反対した

    ニーズに合わない法律を漫然と延長するのではなくれいわ新選組・天畠大輔・3月31日 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会・発言を読む

AI(Claude)が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。

提出した議員

災害対策特別委員長

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原文と出典