成立・公布済み衆議院議員が提出第221回国会（特別会） 衆法第38号
建築士に必要な実務経験を短く。設計の契約書はすべての契約で必要に
成立正式な名前：建築士法の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出7月22日
- 衆 委員会
- 衆 本会議7月22日
- 参 委員会7月23日
- 参 本会議7月24日
- 成立7月24日
- 衆議院
- 2026年7月22日に受け取り、審査省略委員会で審査中、7月22日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年7月22日に受け取り、国土交通委員会で審査（7月23日 可決）、7月24日の本会議で可決
- 公布
- 2026年7月31日（法律第74号）
なにが変わるのか
建築士になるのに必要な仕事の経験の年数を短くします。設計や工事監理の契約書は、すべての契約で交わすことにします。
一級に必要な二級としての経験4年→2年
二級・木造の免許に必要な経験7年→4年
契約書を交わす決まり300平方メートル超の建物→すべての契約
- 始まるのは、法律が正式に出されてから3年以内で国が決める日です。契約の部分は1年以内です。
- 一級の短縮は、二級になる前もふくめて仕事の経験が8年以上あることなどが条件です。
- 二級・木造の試験に必要な経験は7年から2年にします。大学などに在学中でも、条件に合えば建築士試験を受けられます。
- 建築士事務所を開いた人は、報酬の計算の根拠を示した見積書をつくるよう努めます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
建築士になるのに必要な実務経験の年数を短くし、設計・工事監理の契約書や見積書のルールを広げる法律案です。
- 二級建築士が一級の免許を受けるのに必要な、二級建築士としての実務経験を4年から2年に短くします。ただし、二級になる前を含めて実務経験が8年以上あることなどが条件です。
- 二級・木造建築士の免許に必要な実務経験を7年から4年に、試験を受けるのに必要な実務経験を7年から2年に短くします。
- 大学等に在学中でも、卒業の見込みなど一定の条件を満たせば、建築士試験を受けられるようにします。
- 設計・工事監理の契約書を交わす義務を、延べ面積300平方メートル超の建築物から、すべての契約に広げます。
- 建築士事務所の開設者は、報酬の算定根拠を明らかにした見積書を作るよう努めます。
- 関係する人
- 建築士・建築士を目指す人、建築士事務所、設計や工事監理を頼む人
- 始まる日
- 公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日（契約に関する部分は1年を超えない範囲内で政令で定める日）
- テーマ
- 住まい・まちづくり 産業・経済
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（全会一致）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政1401
共産70
れいわ50
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
提出した議員
国土交通委員長
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院