衆議院で審議中衆議院議員が提出第221回国会（特別会） 衆法第37号
2050年に向け、自動車産業の脱炭素を計画的に進める方針を決める
正式な名前：自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出
- 衆 委員会
- 衆 本会議
- 参 委員会
- 参 本会議
- 成立
- 衆議院
- 未提出、経済産業委員会で審査中
- 参議院
- 未提出
なにが変わるのか
2050年までの脱炭素社会に向けて、自動車の産業で脱炭素を計画的に進めるための考え方と計画を決めます。
- 電気を使って走る車を広めることや、脱炭素の燃料、水素エンジンなど、いろいろな取り組みを組み合わせて進めます。
- 電動車を買うときの補助や税の優遇を広げ、充電設備を整えるなどします。具体的な金額は決めていません。
- 経済産業大臣が計画の案をつくり、閣議で決めて国会に報告します。少なくとも3年ごとに見直します。
- 産業が変わるときに働く人が公正に移れるようにし、中小企業が事業を切りかえるのを支えます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、自動車産業の脱炭素化を計画的に進める基本理念や計画を定める法律案です。
- 電動車の普及や脱炭素燃料、水素内燃機関など、多様な取組を組み合わせて進めます。
- 電動車の取得費補助や税制優遇の拡充、充電設備の整備などを行います。
- 経済産業大臣が推進計画の案をつくり、閣議決定を経て国会に報告します。
- 計画は少なくとも3年ごとに検討し、必要に応じて変更します。
- 産業の転換で働く人が公正に移れるようにし、中小企業の事業転換を支援します。
家計への影響電動車の取得費補助や税制優遇を拡充する施策を行うとしていますが、具体的な金額は定めていません。
- 関係する人
- 自動車産業の事業者・労働者、電動車を使う人、中小企業
- 始まる日
- 公布の日
- テーマ
- 環境・エネルギー 産業・経済
国会での賛成・反対
衆議院ではまだ採決されていません。
提出した議員
山岡 達丸 外十二名（中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ）。ほかに賛成者61人
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