衆議院で審議中衆議院議員が提出第221回国会（特別会） 衆法第35号
解散などから投票日まで、最低何日あけるかを決める
正式な名前：公職選挙法の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出
- 衆 委員会
- 衆 本会議
- 参 委員会
- 参 本会議
- 成立
- 衆議院
- 未提出、政治改革に関する特別委員会で審査中
- 参議院
- 未提出
なにが変わるのか
衆議院や地方議会の解散、知事や市町村長がいなくなったときなどから、選挙の日まで最低何日あけるかを決めます。
- 衆議院の解散による総選挙は、解散の日から26日以後、40日以内に行います。
- 地方議会の解散後の選挙は、都道府県・指定都市が23日以後、市が21日以後、町村が19日以後で、40日以内です。
- 再選挙や補欠選挙などは、選挙の理由ができた日から50日以内に行います。
- 知事や市町村長の選挙までの最短の日数は、知事31日、指定都市の長28日、市長21日、町村長19日です。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
衆議院や地方議会の解散、首長が欠けた場合などから選挙の日までに、最低限あける日数を定めます。
- 衆議院解散による総選挙は、解散の日から26日以後40日以内に行います。
- 地方議会の解散後の選挙は、都道府県・指定都市が23日以後、市が21日以後、町村が19日以後で、40日以内です。
- 再選挙・補欠選挙などは、選挙の理由が生じた日から50日以内に行います。
- 最短の日数は、知事31日、指定都市の長28日、市長21日、町村長19日です。
- 議員の再選挙などは、都道府県・指定都市が23日以後、市が21日以後、町村が19日以後です。
- 関係する人
- 衆議院議員・地方議会議員、知事・市町村長
- 始まる日
- 公布の日から
- テーマ
- 政治・選挙 地方
国会での賛成・反対
衆議院ではまだ採決されていません。
提出した議員
古川 元久 外三名（国民民主党・無所属クラブ）。ほかに賛成者24人
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