衆議院で審議中衆議院議員が提出第221回国会（特別会） 衆法第34号
新型コロナ対策を調べて提言する委員会を、国会に置くことを決める
正式な名前：新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出
- 衆 委員会
- 衆 本会議
- 参 委員会
- 参 本会議
- 成立
- 衆議院
- 未提出、議院運営委員会で審査中
- 参議院
- 未提出
なにが変わるのか
新型コロナへの対策を調べて提言する委員会を、国会に置くことなどを決めます。委員会は、別の法律で1年の期限つきで置きます。
- 法律が正式に出された日から始まります。
- 委員会は、国と都道府県・市町村がしたコロナ対策の中身、流れ、効果を調べ、これからの対策を提言します。
- 委員会は、参考人に来てもらうことや、国の役所や都道府県・市町村に資料を出してもらうことを求められます。
- 任命からおよそ6か月後をめどに報告書を出します。内閣は当分の間、毎年、とった対策を国会に報告します。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
新型コロナ対策を検証して提言する委員会を、別に定める法律（1年の時限付き）で国会に置くことなどを定める法律案です。
- 国会に委員会を置き、政府と地方公共団体の新型コロナ対策の内容、経緯、効果を調べ、今後の施策を提言します。
- 委員長と委員は、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が両議院の承認を得て任命します。
- 委員会は、参考人に出頭を求めたり、国の行政機関や地方公共団体に資料の提出を求めたりできます。
- 任命からおおむね6月後を目途に報告書を出し、内閣は当分の間毎年、講じた措置を国会に報告します。
- 関係する人
- 国会、新型コロナ対策を行った国・地方公共団体
- 始まる日
- 公布の日
- テーマ
- 医療・介護 行政・公務員
国会での賛成・反対
衆議院ではまだ採決されていません。
提出した議員
古川 元久 外二名（国民民主党・無所属クラブ）。ほかに賛成者25人
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