撤回衆議院議員が提出第221回国会（特別会） 衆法第30号
所得税の基礎控除の所得による差をなくし、16歳未満も扶養控除に加える方針
正式な名前：賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出
- 衆 委員会10月20日
- 衆 本会議
- 参 委員会
- 参 本会議
- 成立
- 衆議院
- 未提出、財務金融委員会で審査（10月20日 撤回許可）
- 参議院
- 未提出
なにが変わるのか
所得税で、収入から差し引く基本の額（基礎控除）に所得による差が出ないようにし、16歳未満の家族も扶養控除の対象に加える対策を、政府がとると決めます。
- 基礎控除は、2026年分の所得税から、原則として所得によって額に差が出ないようにします。
- 扶養控除は、2027年分から、養っている16歳未満の家族も対象に加えます。
- 金額はこの法律では決めていません。くわしい中身は、これから政府が決めます。
- 2028年末までをめどに、いろいろな控除のあり方の見直しも検討します。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
令和8年分以後の所得税で基礎控除額に所得による差が出ないようにし、令和9年分以後の扶養控除に16歳未満を加える措置を、政府が講じると定めます。
- 令和8年分以後の所得税で、原則として所得の状況によって基礎控除額に差が出ないようにします。
- 令和9年分以後の扶養控除で、控除の対象に16歳未満の扶養親族を加えます。
- 政府は、税率区分の幅を定める金額の引上げや税率区分の細分化などを検討します。
- 令和10年末までを目途に、所得税の人的控除など各種控除のあり方の改革を検討します。
家計への影響所得税の基礎控除額や扶養控除の対象を見直す措置を政府が講じます（金額は定めていません）。
- 関係する人
- 所得税を納める人、16歳未満の子を扶養する人、地方公共団体
- 始まる日
- 公布の日
- テーマ
- 税金 子育て・教育
国会での賛成・反対
衆議院ではまだ採決されていません。
賛成の理由・反対の理由
国会会議録では、この法案の採決の前に理由を述べる討論は見つかりませんでした。討論をせずに採決することもあります。会派ごとの賛成・反対は上の「国会での賛成・反対」で見られます。
提出した議員
鈴木 義弘 外三名（国民民主党・無所属クラブ）。ほかに賛成者24人
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