大災害に備え「副首都」を指定する仕組みをつくり、国の機能の維持を目指す

いまどこまで進んだか

提出6月24日
衆委員会7月15日
衆本会議7月15日
参委員会7月24日
参本会議7月24日
成立7月24日

衆議院: 2026年6月24日に受け取り、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審査（7月15日修正）、7月15日の本会議で修正
参議院: 2026年7月15日に受け取り、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で審査（7月24日可決）、7月24日の本会議で可決
公布: 2026年7月31日（法律第78号）

なにが変わるのか

大きな災害に備えて「副首都」をつくるなどして、国や社会の働きが止まらない国土づくりを、計画的に進めます。

始まるのは、法律が正式に出されてから3か月以内で、国が決める日です。
副首都は、道府県が議会で決めて申し出て、内閣総理大臣が指定します。
内閣に推進本部（本部長は内閣総理大臣）を置き、始まってから1年以内に政府が基本の方針を決めます。
始まる日から2031年3月末までを、とくに力を入れて進める期間とします。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

大規模災害に備え、副首都の整備などを通じて、国家社会機能が続く国土づくりを総合的・計画的に進めます。

道府県の申出（道府県議会の議決が必要）に基づき、内閣総理大臣が副首都に指定します。
内閣に推進本部を置きます。本部長は内閣総理大臣です。
始まる日から1年以内に、政府が基本方針を定めます。
始まる日から令和13年3月31日までを、集中推進期間とします。
移住希望者への情報提供や、地域大学の振興、若者の雇用機会の創出などで、人口や機能の分散を進めます。
特別区を包括する副首都は、申請に基づき、国会の承認を経て「都」に名称を変えられます。

関係する人: 副首都に指定される道府県、地方公共団体・民間事業者、移住を希望する人
始まる日: 公布の日から3月を超えない範囲で政令で定める日

テーマ: 防災・復興地方

この説明は、AI（Claude）が法律案の要綱だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
日本維新の会
チームみらい

反対した会派

中道改革連合・無所属
国民民主党・無所属クラブ
参政党
日本共産党

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

9902

立憲

040

国民

025

公明

021

維新

190

参政

015

共産

07

れいわ

05

保守

02

沖縄

02

みらい

20

社民

02

無所属

321

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます（討論）。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。

賛成の理由

国の中枢が東京に集中する中、同時に被災しにくい地域に副首都を備え、地方の経済成長にもつなげられるとして賛成した
東京との同時被災の可能性が低い地域にいざというときに備えて副首都を整備することによって、世界での日本の存在感も向上するものと考えます日本維新の会・岡崎太・7月24日参議院本会議・発言を読む
首都直下地震に備えて国の中枢機能の代わりを前もって確保し、多極分散の国づくりを進めることは先送りすべきでないとして賛成した
この二つはいずれも先送りするべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものですチームみらい・高山聡史・7月15日衆議院本会議・発言を読む

反対の理由

東京一極集中の是正などには反対しないが、副首都を指定する手続きが不透明で、必要な費用も示されていないことを理由に反対した
副首都指定の手続が極めて不透明である点です公明党・司隆史・7月24日参議院本会議・発言を読む
危機管理と経済成長という目的の違う政策が一つの制度に混ざり、拠点を災害リスクの科学的な比較で選ぶ仕組みでないことを理由に反対した
国家の危機管理と地方活性化や経済成長という目的も評価基準も異なる政策が、副首都という一つの制度に混在しています参政党・谷浩一郎・7月15日衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会・発言を読む
大都市の制度をどうするかという根本の議論を棚上げしたまま、特定の地域を念頭に副首都の指定を急ぐことを理由に反対した
大都市制度の議論を置き去りにした、極めて不条理な順序の制度設計と言わざるを得ません国民民主党・無所属クラブ・日野紗里亜・7月15日衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会・発言を読む

AI（Claude）が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。

提出した議員

簗　和生外七名（自由民主党・無所属の会、日本維新の会）。ほかに賛成者59人

あなたはどう思いますか

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みんなの意見と疑問

この法案について思ったことや、わからないことを書けます。疑問には、運営者が公式の資料をもとに、わかる範囲で答えます。

原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院