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成立・公布済み衆議院議員が提出第221回国会（特別会） 衆法第26号

選挙運動でネットに出すAIの画像や映像に、表示を義務づける

成立

正式な名前：公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案

いまどこまで進んだか

  1. 提出6月24日
  2. 衆 委員会6月25日
  3. 衆 本会議6月26日
  4. 参 委員会7月10日
  5. 参 本会議7月13日
  6. 成立7月13日
衆議院
2026年6月24日に受け取り、政治改革に関する特別委員会で審査（6月25日 可決）、6月26日の本会議で可決
参議院
2026年6月26日に受け取り、政治改革に関する特別委員会で審査（7月10日 可決）、7月13日の本会議で可決
公布
2026年7月17日（法律第58号）

なにが変わるのか

選挙でのネットの使い方について、メールのきまりを見直し、AIで作った画像の表示や、大きなネットサービスの会社がとる対策を決めます。

  • 2027年3月1日から始まります（一部は法律が出された日から）。
  • AIで作ったり変えたりした画像・映像を選挙運動でネットに出す人は、AIを使ったと表示します（軽い直しなどはのぞく）。
  • 選挙でネットを使う人は、候補者についてうそを広めて、選挙の公正をそこなってはいけません。
  • 大きなネットサービスの会社は、法律に反する情報やうその情報が選挙の公正に与える影響を減らす対策をとります。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

選挙に関するネット利用について、電子メール規制の見直し、AI作成画像の表示義務、大規模なネットサービス事業者の措置義務を定める法律案です。

  • 電子メールで文書や図画を配る規制のうち、送信者の制限などをなくし、ウェブサイト等と同じ規制にそろえます。
  • AIで作ったり変えたりした画像・映像を含む選挙運動の文書図画をネットで配る人は、AI利用の表示が必要です。軽い修正や、実写と誤解されるおそれのないものは除きます。
  • 選挙でネットを使う人は、候補者について虚偽の事項を公にして、選挙の公正を害してはいけません。
  • 大規模なネットサービスの事業者は、法令違反情報や虚偽情報が選挙の公正に与える悪影響を減らす措置をとります。
関係する人
選挙に関してネットを使う人、大規模なネットサービスの事業者
始まる日
令和九年三月一日（一部は公布の日）
テーマ
政治・選挙 デジタル・AI

この説明は、AI（Claude）が法律案の要綱だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

  • 自由民主党・無所属の会
  • 中道改革連合・無所属
  • 日本維新の会
  • 国民民主党・無所属クラブ
  • 参政党
  • チームみらい
  • 日本共産党

反対した会派

  • なし

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産70
れいわ05
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。

提出した議員

逢沢　一郎 外十名（自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい）。ほかに賛成者153人

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