定時制・通信制高校を後押しし、通信制の運営には国が指針をつくる

いまどこまで進んだか

提出6月24日
衆委員会
衆本会議6月25日
参委員会7月14日
参本会議7月15日
成立7月15日

衆議院: 2026年6月24日に受け取り、審査省略委員会で審査中、6月25日の本会議で可決
参議院: 2026年6月25日に受け取り、文教科学委員会で審査（7月14日可決）、7月15日の本会議で可決
公布: 2026年7月23日（法律第63号）

なにが変わるのか

定時制や通信制の高校を盛んにすることに加えて、きちんと運営されるようにするため、国などの役目や基本の方針を決めます。

法律が正式に出されてから6か月たった日に始まります（準備のきまりは出された日から）。
学校をつくって運営する人（設置者）は、施設を整えたり先生の研修をしたりします。
文部科学大臣が、通信教育をきちんと行うための基本の方針を決めて、公表します。
国は、定時制・通信教育の内容ややり方を調べて研究し、その成果を広めます。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

定時制・通信制高校の振興に加えて、適正な運営を確保するため、国などの責務や基本指針を定めます。

法律名を「高等学校の定時制教育及び通信教育の振興等に関する法律」に改めます。
国・地方公共団体・学校の設置者の責務を定めます。設置者は施設の整備や教員の研修などを行います。
文部科学大臣が、通信教育を適正に実施・運営するための基本指針を定めて公表します。
国と地方公共団体は、学校教育法や私立学校法などの権限を適切に使います。
国は、定時制・通信教育の内容や方法の調査研究と、その成果の普及に必要な施策を行います。

関係する人: 定時制・通信制高校の生徒、学校の設置者、国・地方公共団体
始まる日: 公布の日から起算して六月を経過した日（準備の規定は公布の日）

テーマ: 子育て・教育

この説明は、AI（Claude）が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
中道改革連合・無所属
日本維新の会
国民民主党・無所属クラブ
参政党
チームみらい
日本共産党

反対した会派

なし

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

9803

立憲

400

国民

250

公明

210

維新

190

参政

150

共産

70

れいわ

05

保守

20

沖縄

20

みらい

20

社民

20

無所属

501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。

提出した議員

文部科学委員長

斎藤洋明

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原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院