成立・公布済み衆議院議員が提出第221回国会（特別会） 衆法第22号
人が住む国境の離島を支える法律を10年延ばし、4つの地域を加える
成立正式な名前：有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出6月24日
- 衆 委員会
- 衆 本会議6月25日
- 参 委員会7月7日
- 参 本会議7月8日
- 成立7月8日
- 衆議院
- 2026年6月24日に受け取り、審査省略委員会で審査中、6月25日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年6月25日に受け取り、内閣委員会で審査（7月7日 可決）、7月8日の本会議で可決
- 公布
- 2026年7月15日（法律第54号）
なにが変わるのか
人が住む国境近くの離島を支える特別な法律の期限を、2037年3月末まで10年間延ばします。特に支える地域に、4つの地域を加えます。
法律の期限いまの期限→2037年3月末
- 2027年4月1日から始まります（期限を延ばすことなどは法律が出された日から）。
- 加わるのは、天売・焼尻（北海道）、飛島（山形県）、新島・式根島（東京都）、粟島（新潟県）です。
- 泊まりながら楽しむ観光を進めることを、国の基本方針と都道県の計画に入れます。
- 都道県は国と協力し、離島を守り、地域のくらしを続けるための取り組みを行うよう努めます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
特別措置法の期限を令和19年3月31日まで10年間延ばし、特定有人国境離島地域に4地域を加えます。
- 特別措置法の有効期限を、令和19年3月31日まで10年間延ばします。
- 特定有人国境離島地域に、天売・焼尻（北海道）、飛島（山形県）、新島・式根島（東京都）、粟島（新潟県）を加えます。
- 滞在型観光の促進を、国の基本方針と都道県計画に盛り込みます。
- 都道県は、国と連携し、離島地域の保全や地域社会の維持に必要な施策を実施するよう努めます。
- 関係する人
- 特定有人国境離島地域に住む人、都道県、国と地方公共団体
- 始まる日
- 令和9年4月1日（期限の延長などは公布の日）
- テーマ
- 地方 産業・経済
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9902
立憲3901
国民2302
公明210
維新190
参政150
共産70
れいわ05
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
提出した議員
内閣委員長
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院