成立・公布済み衆議院議員が提出第221回国会(特別会) 衆法第13号
郵便局を支える交付金を新しくつくり、日本郵政が持つ株のルールも決める
成立正式な名前:郵政民営化法等の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出6月11日
- 衆 委員会
- 衆 本会議6月16日
- 参 委員会6月18日
- 参 本会議6月19日
- 成立6月19日
- 衆議院
- 2026年6月11日に受け取り、審査省略委員会で審査中、6月16日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年6月16日に受け取り、総務委員会で審査(6月18日 可決)、6月19日の本会議で可決
- 公布
- 2026年6月25日(法律第50号)
なにが変わるのか
郵便局のサービスを続けるため、日本郵政グループの役目や、郵便局を支えるお金(交付金)、株を持つルールなどを決めます。
郵便局のネットワークを支える交付金なし→新しくできる
- 始まるのは、法律が正式に出されてから6か月以内で国が決める日です(一部は出された日や2027年4月1日から)。
- 日本郵政は当分の間、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株の3分の1より多くを持ちます。
- 日本郵便が、国や自治体などからたのまれた公共のサービスを行えるようにします。
- 政府は、法律が出されてから2年をめどに、日本郵政と日本郵便の合併を積極的に検討します。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)
郵便局の基盤的サービスを維持するため、日本郵政グループの責務や交付金、株式保有のルールなどを定める法律案です。
- 日本郵政は、当分の間、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の3分の1超を持ちます。
- 日本郵便が、国や自治体などから委託された公共サービス(基盤的サービス)を営めるようにします。
- 郵便局のネットワークを支える「郵便窓口等関連交付金」を新たにつくります。
- 日本郵政が積み立てる基金から、日本郵便の地域貢献業務の費用の一部を出せるようにします。
- 政府は、公布後2年を目途に、日本郵政と日本郵便の合併を積極的に検討します。
- 関係する人
- 日本郵政グループの会社、地域住民(郵便局の利用者)
- 始まる日
- 公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日(一部は公布の日、令和9年4月1日)
- テーマ
- 産業・経済 地方
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成(白票)反対(青票)投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由(討論)を、国会会議録からまとめているところです(毎日少しずつ追加しています)。
提出した議員
総務委員長
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院