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成立・公布済み衆議院議員が提出第221回国会(特別会) 衆法第13号

郵便局を支える交付金を新しくつくり、日本郵政が持つ株のルールも決める

成立

正式な名前:郵政民営化法等の一部を改正する法律案

いまどこまで進んだか

  1. 提出6月11日
  2. 衆 委員会
  3. 衆 本会議6月16日
  4. 参 委員会6月18日
  5. 参 本会議6月19日
  6. 成立6月19日
衆議院
2026年6月11日に受け取り、審査省略委員会で審査中、6月16日の本会議で可決
参議院
2026年6月16日に受け取り、総務委員会で審査(6月18日 可決)、6月19日の本会議で可決
公布
2026年6月25日(法律第50号)

なにが変わるのか

郵便局のサービスを続けるため、日本郵政グループの役目や、郵便局を支えるお金(交付金)、株を持つルールなどを決めます。

郵便局のネットワークを支える交付金なし→新しくできる
  • 始まるのは、法律が正式に出されてから6か月以内で国が決める日です(一部は出された日や2027年4月1日から)。
  • 日本郵政は当分の間、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株の3分の1より多くを持ちます。
  • 日本郵便が、国や自治体などからたのまれた公共のサービスを行えるようにします。
  • 政府は、法律が出されてから2年をめどに、日本郵政と日本郵便の合併を積極的に検討します。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)

郵便局の基盤的サービスを維持するため、日本郵政グループの責務や交付金、株式保有のルールなどを定める法律案です。

  • 日本郵政は、当分の間、郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式の3分の1超を持ちます。
  • 日本郵便が、国や自治体などから委託された公共サービス(基盤的サービス)を営めるようにします。
  • 郵便局のネットワークを支える「郵便窓口等関連交付金」を新たにつくります。
  • 日本郵政が積み立てる基金から、日本郵便の地域貢献業務の費用の一部を出せるようにします。
  • 政府は、公布後2年を目途に、日本郵政と日本郵便の合併を積極的に検討します。
関係する人
日本郵政グループの会社、地域住民(郵便局の利用者)
始まる日
公布の日から起算して6月を超えない範囲内で政令で定める日(一部は公布の日、令和9年4月1日)
テーマ
産業・経済 地方

この説明は、AI(Claude)が法律案の要綱だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

  • 自由民主党・無所属の会
  • 中道改革連合・無所属
  • 日本維新の会
  • 国民民主党・無所属クラブ
  • 参政党
  • チームみらい

反対した会派

  • 日本共産党

衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成(白票)反対(青票)投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)

賛成の理由・反対の理由

採決の前に各会派が述べた理由(討論)を、国会会議録からまとめているところです(毎日少しずつ追加しています)。

提出した議員

総務委員長

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原文と出典