参議院で審議中内閣が提出第222回国会（臨時会） 閣法第7号
検察官の給料を国の公務員に合わせて見直し、転居手当も加える
正式な名前：検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出10月9日
- 衆 委員会10月28日
- 衆 本会議10月30日
- 参 委員会
- 参 本会議
- 成立
- 衆議院
- 2026年10月9日に受け取り、法務委員会で審査（10月28日 可決）、10月30日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年10月30日に受け取り
なにが変わるのか
国の役所で働く人の給料が変わるのに合わせて、検察官の月の給料の額を変え、「転居手当」を加えます。
転居手当なし→2027年4月から加わる
- 法律が正式に出された日から始まります。転居手当のきまりは2027年4月1日からです。
- 月の給料は2026年4月1日にさかのぼって使い、すでに払った分は新しい額の一部を払ったものとします。
- 新しい月の給料は、検事総長が1,574,000円、次長検事が1,288,000円などです。
- 検事は1号1,261,000円〜20号286,200円、副検事は1号627,000円〜17号267,300円です。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
一般の政府職員の給与の改定にあわせて、検察官の俸給の月額を改め、転居手当を加える法律案です。
- 検事総長は1,574,000円、次長検事は1,288,000円など、俸給月額の表を改めます。
- 検事は1号1,261,000円〜20号286,200円、副検事は1号627,000円〜17号267,300円です。
- 俸給月額は令和八年四月一日から適用します。すでに払った給与は、新しい額の一部を払ったものとして扱います。
- 条文の「単身赴任手当」のあとに「及び転居手当」を加えます。令和九年四月一日から始まります。
- 関係する人
- 検察官（検事総長・検事・副検事など）
- 始まる日
- 公布の日（転居手当の規定は令和九年四月一日。俸給月額は令和八年四月一日から適用）
- テーマ
- 行政・公務員 司法・治安
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
- 志士の会
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（全会一致）。出典：衆議院「議案情報」
賛成の理由・反対の理由
国会会議録では、この法案の採決の前に理由を述べる討論は見つかりませんでした。討論をせずに採決することもあります。会派ごとの賛成・反対は上の「国会での賛成・反対」で見られます。
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