参議院で審議中内閣が提出第222回国会（臨時会） 閣法第6号
裁判官の給料を国の公務員に合わせて見直し、転居手当も加える
正式な名前：裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出10月9日
- 衆 委員会10月28日
- 衆 本会議10月30日
- 参 委員会
- 参 本会議
- 成立
- 衆議院
- 2026年10月9日に受け取り、法務委員会で審査（10月28日 可決）、10月30日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年10月30日に受け取り
なにが変わるのか
国の役所で働く人の給料が変わるのに合わせて、裁判官の月の報酬（給料）の表を新しくし、手当に「転居手当」を加えます。
法律に書かれた金額100万6千円→103万6千円
転居手当なし→2027年4月から加わる
- 法律が正式に出された日から始まります。報酬の表と金額の変更は、2026年4月1日にさかのぼって使います。
- 転居手当のきまりは、2027年4月1日から始まります。
- 新しい表では、たとえば最高裁判所長官の報酬は月2,158,000円です。
- 裁判官と、簡易裁判所の判事に関係があります。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
一般の政府職員の給与改定に合わせて、裁判官の報酬月額を新しい表に改め、手当の規定に「転居手当」を加えます。
- 報酬月額の表を新しいものに差し替えます。たとえば最高裁判所長官は月2,158,000円です。
- 条文中の金額「百万六千円」を「百三万六千円」に改めます。
- 第9条第2項の「単身赴任手当」のあとに「及び転居手当」を加えます。
- 報酬月額の表と金額の改正は令和8年4月1日から適用します。転居手当の規定は令和9年4月1日に始まります。
- 関係する人
- 裁判官、簡易裁判所判事
- 始まる日
- 公布の日（転居手当の規定は令和9年4月1日。報酬月額の表などは令和8年4月1日から適用）
- テーマ
- 司法・治安 行政・公務員
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
- 志士の会
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（全会一致）。出典：衆議院「議案情報」
賛成の理由・反対の理由
国会会議録では、この法案の採決の前に理由を述べる討論は見つかりませんでした。討論をせずに採決することもあります。会派ごとの賛成・反対は上の「国会での賛成・反対」で見られます。
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