参議院で審議中内閣が提出第222回国会（臨時会） 閣法第5号
公務で亡くなった地方公務員の遺族年金の男女差をなくす
正式な名前：地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出10月9日
- 衆 委員会10月29日
- 衆 本会議10月30日
- 参 委員会
- 参 本会議
- 成立
- 衆議院
- 2026年10月9日に受け取り、総務委員会で審査（10月29日 可決）、10月30日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年10月30日に受け取り
なにが変わるのか
公務で亡くなった地方公務員の遺族が受け取る遺族補償年金などで、受け取れる人の条件から男女の差をなくします。
受け取れる人の書き方妻→配偶者
遺族が1人のときの遺族補償年金1日分の平均給与の153倍→175倍
- 2027年4月1日から始まります（一部は法律が正式に出された日から）。
- これまで175倍になるのは、55歳以上などの妻に限られていました。
- 公務が原因か見分けにくい病気として国が決めたものは、療養補償などを請求できる期間が5年に延びます。
- 共済組合の公務遺族年金などでも、「妻」を「配偶者」に変え、「夫」についてのきまりをけずります。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
地方公務員の遺族補償年金などを受け取れる条件から、男女の差をなくします。
- 遺族補償年金などを受け取れる人を、「妻」から「配偶者」に改めます。
- 遺族が1人のときの遺族補償年金を、平均給与額（日額）の153倍から175倍に改めます。
- 時効は、障害補償・遺族補償が5年、その他（傷病補償年金を除く）が2年です。ただし療養・休業・介護・葬祭補償などは、公務によるか判断しにくい病気として政令で定めるものが原因なら5年に延びます。
- 共済組合の公務遺族年金などでも、「妻」を「配偶者」に改め、「夫」についての規定を削ります。
家計への影響遺族が1人の場合の遺族補償年金が、平均給与額（日額）の153倍から175倍になります。これまで175倍は55歳以上などの妻に限られていました。
- 関係する人
- 公務で亡くなった地方公務員の遺族、地方公共団体、地方公務員共済組合
- 始まる日
- 令和九年四月一日（附則第4条は公布の日）
- テーマ
- 行政・公務員 社会保険・年金
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
- 志士の会
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（全会一致）。出典：衆議院「議案情報」
賛成の理由・反対の理由
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