参議院で審議中内閣が提出第222回国会（臨時会） 閣法第10号
防衛省の職員の給料と手当を、国の公務員に合わせて見直す
正式な名前：防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出10月9日
- 衆 委員会10月27日
- 衆 本会議10月30日
- 参 委員会
- 参 本会議
- 成立
- 衆議院
- 2026年10月9日に受け取り、安全保障委員会で審査（10月27日 可決）、10月30日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年10月30日に受け取り
なにが変わるのか
防衛省で働く人の給料と手当の額を、ほかの国家公務員（一般職）に合わせて変えます。
手当の額（例）7,270円→8,200円
手当の額（別の例）16万1,000円→16万5,400円
転居手当なし→2027年4月から加わる
- 法律が正式に出された日から始まり、給料と手当の額の変更は2026年4月1日にさかのぼって使います。
- 月の給料の額の表を、全部新しくします。
- 2027年4月1日から、手当の一つとして新しく「転居手当」を加えます。
- 防衛省の職員と、自衛官候補生に関係があります。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
一般職の国家公務員の例に合わせて、防衛省の職員の俸給月額（給料の月額）や手当の金額を改める法律案です。
- 防衛省の職員の俸給月額（給料の月額）の表を全面的に改めます。
- 手当の金額を改めます（例：7,270円を8,200円に、16万1,000円を16万5,400円に）。
- 令和9年4月1日から、手当の一つとして「転居手当」を加えます。
- 俸給表や手当額の改定（第1条）は、令和8年4月1日にさかのぼって適用します。
- 関係する人
- 防衛省の職員、自衛官候補生
- 始まる日
- 公布の日（第二条などは令和9年4月1日）
- テーマ
- 行政・公務員 働き方・賃金
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
- 志士の会
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（全会一致）。出典：衆議院「議案情報」
賛成の理由・反対の理由
国会会議録では、この法案の採決の前に理由を述べる討論は見つかりませんでした。討論をせずに採決することもあります。会派ごとの賛成・反対は上の「国会での賛成・反対」で見られます。
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