成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第9号
公立中学校などの1クラスの人数の基準を、段階的に40人から35人に
成立正式な名前：公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出2月27日
- 衆 委員会3月13日
- 衆 本会議3月13日
- 参 委員会3月31日
- 参 本会議3月31日
- 成立3月31日
- 衆議院
- 2026年2月27日に受け取り、文部科学委員会で審査（3月13日 可決）、3月13日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年3月13日に受け取り、文教科学委員会で審査（3月31日 可決）、3月31日の本会議で可決
- 公布
- 2026年3月31日（法律第7号）
なにが変わるのか
公立の中学校で、1クラスの人数の基準を40人から35人にします。先生や職員の人数の基準も変えます。
公立中学校の1クラスの人数40人→35人
- 2026年4月1日から始まります。義務教育学校の後半の学年なども同じです。
- 2028年3月末までは、生徒の数の動きなどを見ながら、少しずつ35人にしていきます。
- 2028年3月末までは、小中学校などと特別支援学校の先生などの数を、基準に近づくよう毎年度国が決めます。
- 先生などの数の基準を出すとき、共同学校事務室を2つ以上置く市町村の数も入れます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
公立の中学校などの1学級の人数の標準を40人から35人に改め、教職員の定数の標準も改めます。
- 中学校（義務教育学校の後期課程などを含む）の1学級の人数の標準を、40人から35人に改めます。
- 令和10年3月31日までは、生徒数の推移などを考え、段階的に35人にしていく経過措置を置きます。
- 教職員の定数の標準の計算に、共同学校事務室を2以上置く市町村の数を加えます。
- 令和10年3月31日までは、小中学校などと特別支援学校の教職員定数を、標準へ近づけるよう毎年度政令で定めます。
- 関係する人
- 中学生と保護者、公立の小中学校・特別支援学校の教職員、市町村・都道府県
- 始まる日
- 令和8年4月1日
- テーマ
- 子育て・教育
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民10001
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産70
れいわ041
保守11
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院