成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第7号
大規模災害や感染症のときに、銀行などが資本を増やす支援を申し込める
成立正式な名前：金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出2月27日
- 衆 委員会4月14日
- 衆 本会議4月16日
- 参 委員会4月23日
- 参 本会議4月24日
- 成立4月24日
- 衆議院
- 2026年2月27日に受け取り、財務金融委員会で審査（4月14日 可決）、4月16日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年4月16日に受け取り、財政金融委員会で審査（4月23日 可決）、4月24日の本会議で可決
- 公布
- 2026年5月7日（法律第15号）
なにが変わるのか
大きな災害や感染症の広がりなどのときに、銀行などがお金の体力（資本）を強めるため、「機構」に株などを買ってもらうよう申し込めるようにします。
組織の組み直し計画を出せる期限2026年3月末→2031年3月末
- 始まるのは、法律が正式に出されてから3か月以内で、国が決める日です（一部は出された日から）。
- 株などを申し込めるのは、災害などの「特定事態」のときに、国が決めた期間です。
- コンピューターのしくみを共同で使う計画を申し込める期限は、2036年3月末までとします。
- 思いがけない経済の変化などがあったとき、大臣が経営を強める計画を変えるよう命じられるようにします。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
金融機能強化法などを改め、大規模災害などの「特定事態」で金融機関が資本の増強を申し込める仕組みを加える法律案です。
- 大規模災害や感染症のまん延などの「特定事態」で指定された期間に、金融機関が機構へ株式等の引受けを申し込めます。
- 組織再編成などの計画の認定を申請できる期限を、令和8年3月31日から令和13年3月31日に延ばします。
- 情報処理システムの共同化の計画の認定を申請できる期限を、令和18年3月31日とします。
- 予見しにくい経済情勢の変化などがあったとき、主務大臣が経営強化計画の変更を命じられるようにします。
- 関係する人
- 銀行などの金融機関、協同組織金融機関
- 始まる日
- 公布の日から3月以内で政令で定める日（一部は公布の日）
- テーマ
- 産業・経済 防災・復興
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9803
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産601
れいわ05
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院