成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第57号
会社の報告書に気候変動などへの取り組みを加え、確認の仕組みもつくる
成立正式な名前：金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出4月10日
- 衆 委員会6月10日
- 衆 本会議6月11日
- 参 委員会7月14日
- 参 本会議7月15日
- 成立7月15日
- 衆議院
- 2026年4月10日に受け取り、財務金融委員会で審査（6月10日 可決）、6月11日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年6月11日に受け取り、財政金融委員会で審査（7月14日 可決）、7月15日の本会議で可決
- 公布
- 2026年7月23日（法律第64号）
なにが変わるのか
株などを出す会社に、気候変動などへの取り組みの情報を公開させ、その情報が正しいと証明する業者の登録のしくみをつくります。
公開しなくてよい金額の基準1億円→5億円
別の基準（第5条第2項）5億円→10億円
- 法律が正式に出されてから1年以内の、政府が決める日に始まります（一部は出された日など）。
- 気候変動などへの取り組みと指標を、有価証券報告書などに書くことがらに加えます。
- 将来の見通しなどの不確かな情報は、国が決めた場合、事実とちがっても、それだけではうその記載としません。
- うその情報を「うそなし」と証明した業者には、報酬の1.5倍か1倍の課徴金を納めさせます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
金融商品取引法を改め、気候変動などの情報を開示する仕組みと、その保証をする業者の登録制度を設け、開示を免除する金額の基準を引き上げます。
- 気候変動などへの取組と関連する指標を、有価証券届出書と有価証券報告書の記載事項に加えます。
- その情報が正しいと証明する業者は、内閣総理大臣の登録を受けることにします。
- 開示を免除する金額の基準を1億円から5億円に、第5条第2項の基準を5億円から10億円に引き上げます。
- 将来の見通しなどの不確実な情報は、内閣府令で定める場合に、事実と違っても、それだけでは虚偽記載としません。
- 虚偽の情報を「虚偽なし」と証明した業者には、報酬相当額の1.5倍または1倍の課徴金を納めさせます。
- 関係する人
- 株式などを発行する会社、投資家、情報が正しいと証明する業者
- 始まる日
- 公布の日から1年以内で政令で定める日（一部は公布の日など）
- テーマ
- 産業・経済
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- チームみらい
反対した会派
- 参政党
- 日本共産党
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9704
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政015
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます（討論）。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。
賛成の理由
賛成の立場からの討論はありませんでした。
反対の理由
値動きが大きくギャンブル性もある暗号資産を、株などと同じく資産づくりの投資先として扱うのは不適切であることを理由に反対した
株式や債券、投資信託などと同様に国民の資産形成のための投資対象として扱うことが不適切だからであります
日本共産党・小池晃・7月14日 参議院 財政金融委員会・発言を読む
AI（Claude）が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院