成立・公布済み内閣が提出第221回国会(特別会) 閣法第56号
労災の遺族年金の男女差をなくし、請求できる期限なども見直す
成立正式な名前:労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出4月7日
- 衆 委員会5月29日
- 衆 本会議6月2日
- 参 委員会7月9日
- 参 本会議7月10日
- 成立7月10日
- 衆議院
- 2026年4月7日に受け取り、厚生労働委員会で審査(5月29日 可決)、6月2日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年6月2日に受け取り、厚生労働委員会で審査(7月9日 可決)、7月10日の本会議で可決
- 公布
- 2026年7月17日(法律第60号)
なにが変わるのか
労災保険から遺族に出る年金(遺族補償年金)で、男女の差をなくします。お金を受け取る権利が時効で消えるまでの期間なども見直します。
年金を受け取れる人妻→配偶者
遺族が1人のときの年金153日分など→一律175日分
原因が分かりにくい病気の時効2年→5年
- 多くは2027年4月1日に始まります(一部は出された日など)。
- 遺族が1人のとき、これまでは153日分(55歳以上の妻などは175日分)でしたが、一律で175日分になります。
- 障害補償給付や遺族補償給付などを受け取る権利は、使えるようになった時から5年で時効で消えます。
- 労働者を使わずに特定の事業をする人などの団体が承認を受ける条件を、法律で決めます。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)
労災保険の遺族補償年金の男女差をなくし、特別加入団体の承認要件を法律に定め、時効の期間も見直します。
- 遺族補償年金などを受け取れる人を「妻」から「配偶者」に改め、夫についての規定を削ります。
- 遺族が1人のときの遺族補償年金の給付日数を、「153日分(55歳以上の妻などは175日分)」から一律「175日分」にします。
- 労働者を使わずに特定の事業を行う人などの団体が承認を受ける要件を、法律で定めます。
- 障害補償給付や遺族補償給付などの受給権は、行使できる時から5年で時効により消えます。
- 原因が分かりにくい政令指定の疾病は、時効を2年から5年にします。
家計への影響遺族が1人のときの遺族補償年金が、一律で175日分になります(これまでは153日分、55歳以上の妻などは175日分)。
- 関係する人
- 労災保険の遺族補償年金などを受け取る遺族、特別加入団体、労働者を使わずに特定の事業を行う人
- 始まる日
- 令和九年四月一日(一部は公布の日、一部は公布の日から起算して5年を超えない範囲内で政令で定める日)
- テーマ
- 社会保険・年金 働き方・賃金
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成(白票)反対(青票)投票なし
自民9704
立憲3901
国民2401
公明210
維新190
参政150
共産70
れいわ05
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)
賛成の理由・反対の理由
採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます(討論)。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。
賛成の理由
賛成の立場からの討論はありませんでした。
反対の理由
遺族年金の男女差の解消などは評価しつつ、労災を請求できる期限の延長が不十分で、対象の病気も限られることを理由に反対した
改正案は二年から五年への延長にとどまっています
れいわ新選組・天畠大輔・7月9日 参議院 厚生労働委員会・発言を読む
AI(Claude)が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院