成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第53号
国が持つデータを、認定を受けた会社などが使えるように
成立正式な名前：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出4月7日
- 衆 委員会5月21日
- 衆 本会議5月26日
- 参 委員会7月8日
- 参 本会議7月10日
- 成立7月10日
- 衆議院
- 2026年4月7日に受け取り、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審査（5月21日 可決）、5月26日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年5月26日に受け取り、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会で審査（7月8日 可決）、7月10日の本会議で可決
- 公布
- 2026年7月17日（法律第57号）
なにが変わるのか
国の役所などが持っているデータを会社などが活用できるよう、データ活用の計画を国が認めるしくみをつくります。
- 法律が正式に出されてから1年6か月以内の、政府が決める日に始まります（一部は出された日）。
- 計画を担当の大臣に認めてもらった会社などは、国の役所などにデータの提供を求められます。
- データを受け取るときは、かかった費用をもとに政府が決めた額の手数料をはらいます。
- 認定の調査を任された法人の役員や職員が秘密をもらすと、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金です。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
国の行政機関等が持つデータを事業者が活用できるよう、計画の認定制度をつくる法律案です。
- 事業者がデータ活用の計画をつくり、主務大臣の認定を受けられるようにします。
- 認定を受けた事業者は、国の行政機関等が持つデータの提供を求められます。
- データの提供を受けるときは、実費を踏まえて政令で定める額の手数料を納めます。
- 認定の調査を任された法人の役職員が秘密を漏らすと、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
- 始まる日は、公布の日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日です。
- 関係する人
- データ活用事業を行う事業者、国の行政機関等
- 始まる日
- 公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日（第二条は公布の日）
- テーマ
- デジタル・AI 行政・公務員
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- チームみらい
反対した会派
- 参政党
- 日本共産党
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9704
立憲3901
国民2401
公明210
維新190
参政015
共産07
れいわ05
保守11
沖縄02
みらい20
社民02
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます（討論）。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。
賛成の理由
データ利活用の需要が高まる中、AIにも役立つ円滑なデータ連携を進める必要性に賛同するとして賛成した
ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要性があるということは十分に理解し、また賛同するものです
公明党・司隆史・7月10日 参議院 本会議・発言を読む
反対の理由
反対の立場からの討論はありませんでした。
AI（Claude）が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。
あなたはどう思いますか
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みんなの意見と疑問
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院