成立・公布済み内閣が提出第221回国会(特別会) 閣法第50号
公務員が予備自衛官などを兼ねやすくし、招集にも応じやすくする
成立正式な名前:予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出4月3日
- 衆 委員会5月15日
- 衆 本会議5月19日
- 参 委員会6月9日
- 参 本会議6月10日
- 成立6月10日
- 衆議院
- 2026年4月3日に受け取り、安全保障委員会で審査(5月15日 可決)、5月19日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年5月19日に受け取り、外交防衛委員会で審査(6月9日 可決)、6月10日の本会議で可決
- 公布
- 2026年6月17日(法律第40号)
なにが変わるのか
国や地方の公務員などが、承認を受けて予備自衛官などの仕事に就き、招集に応じやすくするための特例を決めます。
- 法律が正式に出されてから1年以内の、政府が決める日に始まります。
- 公務員は、所属の長などの承認があれば、兼業の許可なしで予備自衛官などの仕事に就けます。
- 招集に応じて勤務しない時間は、仕事に専念する義務がかかりません。
- 行政執行法人以外の国の公務員は、招集で勤務しなかった1時間ごとに、給与が減らされます。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)
国家公務員や地方公務員などが、承認を受けて予備自衛官などの職務に就き、招集に応じやすくなる特例を定める法律案です。
- 公務員は所属の長などの承認を受ければ、予備自衛官などの職務に就けます。兼業の許可は要りません。
- 招集に応じて勤務しない時間には、職務に専念する義務を適用しません。
- 行政執行法人以外の国家公務員は、招集で勤務しなかった1時間ごとに、給与を減らして払います。
- 国は、広報や啓発を通じて、予備自衛官などの職務の重要性への国民の理解を深めるよう努めます。
- 関係する人
- 予備自衛官・即応予備自衛官・予備自衛官補、国家公務員・地方公務員・裁判所職員・自衛隊員
- 始まる日
- 公布の日から起算して1年を超えない範囲で政令で定める日
- テーマ
- 安全保障・外交 行政・公務員
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成(白票)反対(青票)投票なし
自民9704
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由(討論)を、国会会議録からまとめているところです(毎日少しずつ追加しています)。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院