令和8年度の地方交付税の特例を決め、軽油の税などが減る分を国が補う

いまどこまで進んだか

提出2月20日
衆委員会3月13日
衆本会議3月13日
参委員会3月31日
参本会議3月31日
成立3月31日

衆議院: 2026年2月20日に受け取り、総務委員会で審査（3月13日可決）、3月13日の本会議で可決
参議院: 2026年3月13日に受け取り、総務委員会で審査（3月31日可決）、3月31日の本会議で可決
公布: 2026年3月31日（法律第3号）

なにが変わるのか

2026年度に国が都道府県や市町村に配るお金（地方交付税）の特例を決めます。軽油引取税の「当分の間税率」などがなくなって減る地方の収入は、4つの交付金で補います。

減った収入を補う交付金なし→4つ新しくできる

この法律は2026年4月1日に始まります。
地方交付税の額を計算するときに使う「単位費用」などを変えます。
条件に合う公営企業（都道府県や市町村が行う事業）をやめるとき、その費用のために地方債（借金）を出せるようにします。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

令和八年度の地方交付税の特例を定め、軽油引取税などの減収を補う四つの特例交付金をつくる法律案です。

令和八年度分の地方交付税の特例を設け、各自治体の計算に使う単位費用などを改めます。
軽油引取税の当分の間税率などの廃止で減る地方の収入を、四つの特例交付金で補います。
一定の要件に当てはまる公営企業を廃止するとき、その費用にあてる地方債を出せるようにします。

関係する人: 都道府県・市町村、公営企業を営む自治体
始まる日: 令和八年四月一日

テーマ: 地方税金

この説明は、AI（Claude）が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
中道改革連合・無所属
日本維新の会
国民民主党・無所属クラブ
参政党
チームみらい

反対した会派

日本共産党

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

10001

立憲

400

国民

250

公明

210

維新

190

参政

150

共産

07

れいわ

041

保守

20

沖縄

20

みらい

20

社民

20

無所属

501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。

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原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院