一定規模以上の米の業者に備蓄を義務づけ、生産調整方針の決まりはなくす

いまどこまで進んだか

提出4月3日
衆委員会6月2日
衆本会議6月3日
参委員会7月7日
参本会議7月8日
成立7月8日

衆議院: 2026年4月3日に受け取り、農林水産委員会で審査（6月2日可決）、6月3日の本会議で可決
参議院: 2026年6月3日に受け取り、農林水産委員会で審査（7月7日可決）、7月8日の本会議で可決
公布: 2026年7月15日（法律第55号）

なにが変わるのか

米を会社などがたくわえておく「民間備蓄」を新しくつくり、米をあつかう会社に届け出や報告を求めます。生産調整方針についての決まりはなくします。

米の民間備蓄なし→新しくできる

生産調整方針の決まりある→なくなる

法律が正式に出されてから1年以内の、政府が決める日に始まります。民間備蓄の決まりなどは2年以内です。
米を出せる力が一定以上の会社は、毎年「基準保有量」を届け出て、その量の米をいつも持っておきます。
「特定規模」以上の会社は在庫の量などを国に定期的に報告し、しないかうそだと100万円以下の罰金です。
生産者は需給の見通しをふまえ、需要に合った生産に努めます。政府は見通しを公表します。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

米の民間備蓄を新たに設け、米を扱う事業者に届出と報告を求め、生産調整方針の規定を削ります。

米の供給能力が一定規模以上の事業者は、毎年「基準保有量」を届け出て、その量の米を常に持ちます。
米を扱う事業者のうち「特定規模」以上のものは国に届け出て、在庫数量などを定期報告します。
定期報告をしない、またはうその報告をした人は、「百万円以下の罰金」に処します。
生産調整方針の規定を削り、生産者は需給の見通しを踏まえて需要に応じた生産に努めます。
政府は、米の需給の見通しを公表し、備蓄を機動的に運営します。

関係する人: 米の生産者、米を出荷・販売する事業者、米を使った食品の製造事業者
始まる日: 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（民間備蓄の規定などは二年を超えない範囲内において政令で定める日）

テーマ: 農林水産・食暮らし・消費

この説明は、AI（Claude）が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
中道改革連合・無所属
日本維新の会
国民民主党・無所属クラブ
チームみらい

反対した会派

参政党
日本共産党

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

9902

立憲

0391

国民

2302

公明

210

維新

190

参政

015

共産

07

れいわ

05

保守

20

沖縄

02

みらい

20

社民

02

無所属

321

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます（討論）。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。

賛成の理由

国の責任が後退する懸念はあったが、米の需給の安定は引き続き国の責任だと答弁などで確認されたとして賛成した
需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること国民民主党・新緑風会・舟山康江・7月7日参議院農林水産委員会・発言を読む

反対の理由

政府が持つ米の備蓄を民間の備蓄に切り替える道を開き、食料を守る政府の責任を弱めることを理由に反対した
政府備蓄から民間備蓄へと切り替える道を開く改正内容となっております参政党・杉本純子・7月7日参議院農林水産委員会・発言を読む

AI（Claude）が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。

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原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院