成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第45号
地域の福祉の体制づくりを支え、特定の地域で介護保険の対象を広げる
成立正式な名前：社会福祉法等の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出4月3日
- 衆 委員会5月22日
- 衆 本会議5月26日
- 参 委員会6月18日
- 参 本会議6月19日
- 成立6月19日
- 衆議院
- 2026年4月3日に受け取り、厚生労働委員会で審査（5月22日 可決）、5月26日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年5月26日に受け取り、厚生労働委員会で審査（6月18日 可決）、6月19日の本会議で可決
- 公布
- 2026年6月25日（法律第51号）
なにが変わるのか
地域の福祉を支える体制づくりを進め、介護保険のしくみも見直します。「特定地域」では、条例の基準に合う事業者のサービスも特例の給付の対象にします。
- 小さな市町村が支援の体制をつくる事業に、国と都道府県が交付金を出します。
- 特例の給付の額は、国の基準で計算した額の100分の90がもとになります。
- 災害のときに福祉の仕事をする人を、厚生労働大臣が登録するしくみをつくります。
- 介護支援専門員は、都道府県知事が行う研修のうち、国が決めるものを受けることにします。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
社会福祉法と介護保険法などを改め、地域の福祉の支援体制づくりや、介護サービスの特例給付などを定める法律案です。
- 小規模な市町村が支援体制をつくる事業に、国と都道府県が交付金を出します。
- 災害のときに福祉の仕事にあたる人を、厚生労働大臣が登録する仕組みをつくります。
- 「特定地域」では、条例の基準を満たす事業者のサービスも特例の給付の対象にします。
- 介護支援専門員は、都道府県知事が行う研修のうち厚生労働省令で定めるものを受けるものとします。
家計への影響特定地域で条例の基準を満たす事業者のサービスを使うとき、特例の給付の額は、国の基準で計算した額の100分の90が基準になります。
- 関係する人
- 介護・福祉サービスの利用者、介護支援専門員、小規模な市町村
- テーマ
- 医療・介護 地方
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院