民法などの見直しに合わせ、多くの法律で後見人などの呼び方をそろえる

いまどこまで進んだか

提出4月3日
衆委員会5月22日
衆本会議5月26日
参委員会6月16日
参本会議6月17日
成立6月17日

衆議院: 2026年4月3日に受け取り、法務委員会で審査（5月22日可決）、5月26日の本会議で可決
参議院: 2026年5月26日に受け取り、法務委員会で審査（6月16日可決）、6月17日の本会議で可決
公布: 2026年6月24日（法律第46号）

なにが変わるのか

民法などを変える法律に合わせて、商法や戸籍法など多くの法律の中の「後見人」や「保佐人」などの言葉をそろえます。

労働基準法などの言葉後見人→未成年後見人

多くの法律の「保佐人」保佐人→削るか「補助人」に

民法などを変える法律が始まる日に始まります（一部は出された日など）。
「成年被後見人」としていた決まりを、「特定補助人」をつける審判を受けた人に変える法律もあります。
家事事件の申立ての手数料を種類ごとに決めます。たとえば3,300円（電子での申立ては2,900円）のものがあります。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

民法等の改正の施行に合わせ、商法や戸籍法、民事訴訟法など多数の法律で、後見人や保佐人などに関する規定を整える法律案です。

多数の法律で、「保佐人」の記載を削ったり、「補助人」に改めたりします。
労働基準法などで、「後見人」を「未成年後見人」に改めます。
「成年被後見人」としていた規定を、特定補助人を付する処分の審判を受けた者に改める法律があります。
家事事件手続法別表第一の一の項の審判申立ての手数料を3,300円（電子申立ては2,900円）とするなど、申立ての種類ごとに手数料を定めます。

家計への影響家事事件の審判申立ての手数料が、申立ての種類ごとに定められます（例：別表第一の一の項は3,300円、電子申立ては2,900円）。

関係する人: 補助人・未成年後見人、特定補助人を付された人、家事事件の申立人
始まる日: 民法等の一部を改正する法律の施行の日（一部は公布の日など）

テーマ: 司法・治安

この説明は、AI（Claude）が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
中道改革連合・無所属
日本維新の会
国民民主党・無所属クラブ
チームみらい
日本共産党

反対した会派

参政党

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

9704

立憲

400

国民

250

公明

210

維新

190

参政

015

共産

70

れいわ

05

保守

101

沖縄

20

みらい

20

社民

20

無所属

501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

国会会議録では、この法案の採決の前に理由を述べる討論は見つかりませんでした。討論をせずに採決することもあります。会派ごとの賛成・反対は上の「国会での賛成・反対」で見られます。

あなたはどう思いますか

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みんなの意見と疑問

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原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院