先端技術の研究成果を新しい事業に生かす「機構」をつくる

いまどこまで進んだか

提出3月31日
衆委員会6月24日
衆本会議6月25日
参委員会7月10日
参本会議7月13日
成立7月13日

衆議院: 2026年3月31日に受け取り、内閣委員会で審査（6月24日修正）、6月25日の本会議で修正
参議院: 2026年6月25日に受け取り、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会で審査（7月10日可決）、7月13日の本会議で可決
公布: 2026年7月17日（法律第59号）

なにが変わるのか

先端技術の研究の成果を使った新しい事業を支えるため、「先端技術研究成果活用推進機構」という法人をつくるしくみを決めます。

先端技術研究成果活用推進機構なし→1つに限りできる

法律が正式に出されてから9か月以内の、政府が決める日に始まります（一部は出された日）。
機構は、実用化に向けた研究開発にお金を出すほか、支援する会社にお金を貸したり出資したりします。
政府は、予算の範囲で機構に出資できます。
理事長1人、理事3人以内、監事1人を置き、評議員は15人以内にします。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

先端技術の研究成果を使った新事業を支えるため、「先端技術研究成果活用推進機構」を設立する仕組みを定めます。

「先端技術研究成果活用推進機構」を法人とし、1つに限って設立すると定めます。
機構は、先端技術の実用化の研究開発への助成や、支援事業者への資金の貸付け・出資などを行います。
政府は、予算の範囲内で機構に出資できます。
機構には理事長1人、理事3人以内、監事1人を置き、評議員は15人以内にします。
国の施策に、研究開発の成果を使った新事業が生まれ育つ環境づくりを加えます。

関係する人: 研究者・大学・研究開発法人、研究成果を使って新事業を行う事業者、出資や助言をする支援事業者
始まる日: 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（一部は公布の日）

テーマ: 産業・経済

この説明は、AI（Claude）が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
中道改革連合・無所属
日本維新の会
国民民主党・無所属クラブ
チームみらい

反対した会派

参政党
日本共産党

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

9803

立憲

400

国民

250

公明

210

維新

190

参政

015

共産

07

れいわ

05

保守

20

沖縄

02

みらい

20

社民

02

無所属

501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます（討論）。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。

賛成の理由

事業になるまで長い時間がかかる先端技術を、国が資金・人材・拠点の面から長い目で育てる意義があるとして賛成した
国が、資金、人材、拠点、そして世界とのつながりを、長期的な視点で一気通貫で育てていく必要がありますチームみらい・高山聡史・6月24日衆議院内閣委員会・発言を読む

反対の理由

反対の立場からの討論はありませんでした。

AI（Claude）が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。

あなたはどう思いますか

この法案に、あなたは賛成ですか。あとから変えることもできます。これまでの声の割合は、10人以上集まると下に出ます。

このサイトを見た人の声で、世論調査ではありません。1台の端末から1法案につき1票です。人ではなく法案への声だけを集めています。

みんなの意見と疑問

この法案について思ったことや、わからないことを書けます。疑問には、運営者が公式の資料をもとに、わかる範囲で答えます。

原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院