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成立・公布済み内閣が提出第221回国会(特別会) 閣法第40号

衛星を載せないロケットの打ち上げも、国の許可が必要に

成立

正式な名前:人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案

いまどこまで進んだか

  1. 提出3月27日
  2. 参 委員会4月22日
  3. 参 本会議4月24日
  4. 衆 委員会6月10日
  5. 衆 本会議6月11日
  6. 成立6月11日
参議院
2026年3月27日に受け取り、デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会で審査(4月22日 可決)、4月24日の本会議で可決
衆議院
2026年4月24日に受け取り、内閣委員会で審査(6月10日 可決)、6月11日の本会議で可決
公布
2026年6月17日(法律第39号)

なにが変わるのか

人工衛星を載せないロケットの打上げもふくめて、宇宙ロケットの打上げを許可がいるものにします。法律の名前も変えます。

許可がいる打上げ人工衛星を載せる打上げ→載せない打上げもふくむ
  • 法律が正式に出されてから1年以内の、政府が決める日に始まります(一部は出された日)。
  • 許可を申しこむときは、打上げの時期や飛ぶ道すじ、安全の対策などを書いた計画を出します。
  • ロケットが落ちるなどの損害は、責任を負う打上げをする人か国だけがつぐない、ほかの人は責任を負いません。
  • 宇宙基本法の目的などに「公共の安全の確保」を加えます。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)

人工衛星を載せない打上げも含め、宇宙ロケットの打上げを許可の対象にし、法律の名前も改めます。

  • 法律の名前を「宇宙ロケットの打上げ及び特定人工衛星の管理に関する法律」に改めます。
  • 人工衛星を載せない打上げも含め、宇宙ロケットの打上げを許可の対象にします。
  • 許可の申請では、打上げ時期や飛行経路、安全確保策などを定めた「ロケット打上げ計画」の提出を求めます。
  • ロケットの落下などによる損害は、責任を負う打上げ実施者または国だけが賠償し、ほかの人は責任を負いません。
  • 宇宙基本法の目的などに「公共の安全の確保」を加えます。
関係する人
ロケットの打上げ実施者、特定人工衛星の管理者
始まる日
公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(宇宙基本法の改正などは公布の日)
テーマ
産業・経済

この説明は、AI(Claude)が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

  • 自由民主党・無所属の会
  • 中道改革連合・無所属
  • 日本維新の会
  • 国民民主党・無所属クラブ
  • 参政党
  • チームみらい

反対した会派

  • 日本共産党

衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成(白票)反対(青票)投票なし
自民9803
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産061
れいわ05
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)

賛成の理由・反対の理由

採決の前に各会派が述べた理由(討論)を、国会会議録からまとめているところです(毎日少しずつ追加しています)。

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原文と出典