一定の建物の新築などで、炭素排出量の評価と届け出を求める

いまどこまで進んだか

提出3月27日
衆委員会6月3日
衆本会議6月4日
参委員会7月23日
参本会議7月24日
成立7月24日

衆議院: 2026年3月27日に受け取り、国土交通委員会で審査（6月3日可決）、6月4日の本会議で可決
参議院: 2026年6月4日に受け取り、国土交通委員会で審査（7月23日可決）、7月24日の本会議で可決
公布: 2026年7月31日（法律第75号）

なにが変わるのか

建物の省エネの法律を変え、新築などのときに炭素を出す量の評価を届け出るしくみや、建物の環境の性能を認証するしくみをつくります。

法律が正式に出されてから2年以内の、政府が決める日に始まります（一部は1年以内）。
国が指定した、住宅を建てる・売る会社は、省エネの長い期間の計画をつくり、毎年度報告します。
政府が決める用途・規模の建物の新築・増築・改築は、炭素を減らす計画と評価の結果を工事を始める14日前までに届け出ます。
登録された機関が建物の環境の性能を認証し、マーク（標章）を表示できるしくみをつくります。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

建築物省エネ法を改め、住宅の事業者に省エネの中長期計画を求め、炭素排出量の評価の届出や環境性能の認証の仕組みを設ける法律案です。

国土交通大臣が指定した住宅の建設・分譲の事業者に、省エネの中長期計画の作成と毎年度の報告を求めます。
政令で定める用途・規模の新築・増築・改築は、着工の14日前までに炭素排出量の削減計画と評価結果の届出を求めます。
建築物の環境性能を、登録を受けた機関が認証し、標章を表示できる制度を設けます。
法律名を「建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律」に改めます。

関係する人: 住宅を建てる・売る事業者、建築主・建物の所有者、建築材料の製造業者
始まる日: 公布の日から二年を超えない範囲内で政令で定める日（一部は一年を超えない範囲内）

テーマ: 住まい・まちづくり環境・エネルギー

この説明は、AI（Claude）が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
中道改革連合・無所属
日本維新の会
国民民主党・無所属クラブ
チームみらい
日本共産党

反対した会派

参政党

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

9902

立憲

400

国民

250

公明

210

維新

190

参政

015

共産

70

れいわ

50

保守

11

沖縄

20

みらい

20

社民

20

無所属

501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます（討論）。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。

賛成の理由

賛成の立場からの討論はありませんでした。

反対の理由

温暖化を抑える効果を政府が示せない一方で、中小の工務店や建材メーカー、家を買う人に確実に負担がかかることを理由に反対した
効果は不明、負担は確実、犠牲になるのは中小事業者と住宅を求める国民です参政党・安藤裕・7月23日参議院国土交通委員会・発言を読む

AI（Claude）が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。

あなたはどう思いますか

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みんなの意見と疑問

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原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院