自治体への義務付けをゆるめ、多くの法律をまとめて見直す

成立

正式な名前：地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

いまどこまで進んだか

提出3月27日
衆委員会4月23日
衆本会議4月28日
参委員会5月22日
参本会議5月27日
成立5月27日

衆議院: 2026年3月27日に受け取り、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で審査（4月23日可決）、4月28日の本会議で可決
参議院: 2026年4月28日に受け取り、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会で審査（5月22日可決）、5月27日の本会議で可決
公布: 2026年6月3日（法律第27号）

なにが変わるのか

都道府県や市町村からの提案をもとに、国が地方にさせている決まりごと（義務付け）をゆるめるため、たくさんの法律をまとめて変えます。

多くは法律が正式に出されてから3か月たった日に始まります。一部は2026年10月1日や2027年4月1日などからです。
介護や障害福祉で働く人を確保するための補助金を、都道府県が出せるようにします。
地方債（都道府県や市町村の借金）の証券を出すルールを整え、地方債の原簿をつくることなどを決めます。
市町村や特別区は、条例で財産区の議会か総会をつくれるようにします。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

地方公共団体等の提案を踏まえ、地方への義務付けをゆるめるなどのため、児童福祉法や地方自治法など多くの法律をまとめて改める法律案です。

地方公共団体の提案を踏まえ、義務付けをゆるめるなどの改正を、まとめて行います。
介護や障害福祉の従事者を確保するための補助金を、都道府県が出せるようにします。
地方債証券等の発行のルールを整え、地方債原簿をつくることなどを定めます。
市町村や特別区が、条例で財産区の議会または総会を設けられるようにします。

関係する人: 都道府県・市町村、介護・障害福祉の事業者
始まる日: 原則は公布の日から起算して3か月を経過した日（一部は令和8年10月1日、令和9年4月1日など）

テーマ: 地方医療・介護行政・公務員

この説明は、AI（Claude）が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
中道改革連合・無所属
日本維新の会
国民民主党・無所属クラブ
参政党
チームみらい

反対した会派

日本共産党

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

10001

立憲

400

国民

250

公明

210

維新

1801

参政

150

共産

れいわ

保守

沖縄

みらい

社民

無所属

501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。

あなたはどう思いますか

この法案に、あなたは賛成ですか。あとから変えることもできます。これまでの声の割合は、10人以上集まると下に出ます。

このサイトを見た人の声で、世論調査ではありません。1台の端末から1法案につき1票です。人ではなく法案への声だけを集めています。

みんなの意見と疑問

この法案について思ったことや、わからないことを書けます。疑問には、運営者が公式の資料をもとに、わかる範囲で答えます。

原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院