送電網などを整えるお金を貸す制度をつくり、電力取引所を分ける

いまどこまで進んだか

提出3月24日
衆委員会6月19日
衆本会議6月25日
参委員会7月16日
参本会議7月17日
成立7月17日

衆議院: 2026年3月24日に受け取り、経済産業委員会で審査（6月19日可決）、6月25日の本会議で可決
参議院: 2026年6月25日に受け取り、経済産業委員会で審査（7月16日可決）、7月17日の本会議で可決
公布: 2026年7月24日（法律第68号）

なにが変わるのか

送電の設備や、大きな発電の設備をつくったり新しくしたりするためのお金を貸すしくみをつくります。電気を売り買いする取引所の分け方も決めます。

電気の取引所卸電力取引所→短期・中長期・需給調整

法律が正式に出されてから9か月以内の、政府が決める日に始まります（一部は別の日）。
送電の設備の計画が認められた会社に、電力広域的運営推進機関がお金を貸します。
出力の合計が10万キロワット以上などの発電会社は、発電設備を休止・廃止するとき、送配電の会社と話し合います。
電気を売る会社が、正当な理由なく登録から1年以内に始めないか、1年以上休むと、登録を取り消せます。

くわしく見る（法律の言葉に近い説明）

送電設備や大規模発電設備の整備・更新への貸付け制度を設け、発電設備の休止・廃止の協議や、卸電力取引所の区分も定める法律案です。

基幹送変電設備の整備計画が認定された事業者に、広域的運営推進機関が資金を貸し付ける制度を設けます。
出力の合計が10万キロワット以上などの大規模発電事業者が発電設備を休止・廃止するときは、送配電事業者と協議します。
卸電力取引所を「短期」に改め、「中長期」「需給調整」の取引所を新たに指定する仕組みを設けます。
小売電気事業者が、正当な理由なく登録後1年以内に事業を始めず、または1年以上休止すると、登録を取り消せます。

関係する人: 一般送配電事業者、発電事業者、小売電気事業者
始まる日: 公布の日から9か月を超えない範囲で政令で定める日（一部は別の日）

テーマ: 環境・エネルギー産業・経済

この説明は、AI（Claude）が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

自由民主党・無所属の会
中道改革連合・無所属
日本維新の会
国民民主党・無所属クラブ
参政党
チームみらい

反対した会派

日本共産党

衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成（白票）反対（青票）投票なし

自民

9803

立憲

400

国民

250

公明

210

維新

190

参政

150

共産

07

れいわ

05

保守

20

沖縄

02

みらい

20

社民

02

無所属

501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）

賛成の理由・反対の理由

採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。

あなたはどう思いますか

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原文と出典

法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
審議の経過衆議院「議案情報」
参議院本会議の投票結果参議院