成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第32号
海外の通信・放送・郵便を支援する機構が株などを手放す期限を延ばす
成立正式な名前：株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出3月24日
- 衆 委員会4月14日
- 衆 本会議4月16日
- 参 委員会4月23日
- 参 本会議4月24日
- 成立4月24日
- 衆議院
- 2026年3月24日に受け取り、総務委員会で審査（4月14日 可決）、4月16日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年4月16日に受け取り、総務委員会で審査（4月23日 可決）、4月24日の本会議で可決
- 公布
- 2026年5月7日（法律第18号）
なにが変わるのか
「海外通信・放送・郵便事業支援機構」という会社が、持っている株などを手放す期限を、2036年3月31日から2046年3月31日にのばします。
株などを手放す期限2036年3月31日→2046年3月31日
- この法律は、正式に出された日に始まります。
- 機構が持つ株や、お金を返してもらう権利（債権）を売るなどの期限が対象です。
- 日本の会社が、海外の通信・放送・郵便の需要にこたえてもうけを出せるよう、支援を続けるためとしています。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
海外通信・放送・郵便事業支援機構が持つ株式や債権を処分する期限を、令和18年3月31日から令和28年3月31日に延ばす法律案です。
- 機構が持つ株式・債権の譲渡などの期限を、令和28年3月31日に改めます。
- 日本の事業者が海外の通信・放送・郵便の需要に応えて収益を上げられるよう、支援を続けるためとしています。
- 関係する人
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、通信・放送・郵便の事業者
- 始まる日
- 公布の日
- テーマ
- 産業・経済
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産061
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院