成立・公布済み内閣が提出第221回国会(特別会) 閣法第30号
海外の港づくりなどを国際協力銀行が支援。医療も経済安全保障の対象に
成立正式な名前:経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出3月19日
- 衆 委員会5月15日
- 衆 本会議5月19日
- 参 委員会6月9日
- 参 本会議6月10日
- 成立6月10日
- 衆議院
- 2026年3月19日に受け取り、内閣委員会で審査(5月15日 修正)、5月19日の本会議で修正
- 参議院
- 2026年5月19日に受け取り、内閣委員会で審査(6月9日 可決)、6月10日の本会議で可決
- 公布
- 2026年6月17日(法律第38号)
なにが変わるのか
経済安全保障の法律を変え、海外の港などをつくる事業の計画を国が認め、国際協力銀行がお金を貸したり出したりして支えられるようにします。
- 多くは、法律が正式に出されてから1年以内の、政府が決める日に始まります。決まりごとに日がちがいます。
- 国が指定できる「特定社会基盤事業」に、病院が行う医療や歯科医療の分野を加えます。
- 物を届けるのに欠かせないサービスも、供給を確保する計画の対象に加えます。
- 国と民間が話し合う協議会と、調査研究についての決まりも設けます。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)
経済安全保障の法律を改め、海外の港湾などを整備する事業の計画を国が認定し、国際協力銀行が貸付けや出資で支援できるようにします。
- 海外の港湾などの整備・運用の計画を、主務大臣が認定する仕組みをつくります。
- 認定された事業に、国際協力銀行が貸付け、債務保証、出資などで資金を出せるようにします。
- 官民協議会と調査研究の規定を設けます。
- 特定社会基盤事業として指定できる事業に、病院が行う医業・歯科医業などの医療分野を加えます。
- 物資の供給に不可欠な「役務」(サービス)も、供給確保の計画の対象に加えます。
- 関係する人
- 海外事業を行う事業者、病院を運営する事業者、国際協力銀行
- 始まる日
- 原則、公布から1年以内で政令で定める日(規定ごとに異なる)
- テーマ
- 安全保障・外交 産業・経済
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成(白票)反対(青票)投票なし
自民9704
立憲3901
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由(討論)を、国会会議録からまとめているところです(毎日少しずつ追加しています)。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院