給料にかかる所得税の控除を最低69万円に。年金や暗号資産も見直す
成立正式な名前:所得税法等の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出2月20日
- 衆 委員会3月13日
- 衆 本会議3月13日
- 参 委員会3月31日
- 参 本会議3月31日
- 成立3月31日
- 衆議院
- 2026年2月20日に受け取り、財務金融委員会で審査(3月13日 可決)、3月13日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年3月13日に受け取り、財政金融委員会で審査(3月31日 可決)、3月31日の本会議で可決
- 公布
- 2026年3月31日(法律第12号)
なにが変わるのか
所得税を計算するときに給料から差し引ける額(給与所得控除)を、最低69万円にするなど、税の計算のしかたを見直します。
- 収入が360万円以下の人の給与所得控除は「8万円+収入の30%」で、少なくとも69万円になります。
- 給与所得控除と、年金から差し引ける額の合計が280万円をこえたら、こえた分だけ年金から差し引ける額を減らします。
- 暗号資産を売るなどして得た所得は新しい区分になり、損が出ても、給料など他の所得と差し引きできません。
- 給料から先に引かれる税の額を決める表(源泉徴収税額表)を、すべて新しくします。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)
所得税法などを改め、給与所得控除、公的年金等控除、暗号資産の所得の扱い、源泉徴収の金額を見直します。
- 収入が360万円以下のときの給与所得控除は「8万円+収入の30%」で、最低69万円です。
- 給与所得控除と公的年金等控除の合計が280万円を超えると、超えた分だけ公的年金等控除を減らします。
- 勤労学生の所得の上限を、85万円から89万円にします。
- 暗号資産の譲渡による所得を譲渡所得の新しい区分とし、その損失は、生活に通常必要でない資産と同じく、給与など他の所得と差し引き(損益通算)できないものにします。
- 給与の源泉徴収税額表(月額表・日額表)を全面的に差し替えます。
- 関係する人
- 給与をもらう人、公的年金等を受け取る人、暗号資産を譲渡して所得を得る人
- テーマ
- 税金
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
反対した会派
- 中道改革連合・無所属
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)
賛成の理由・反対の理由
採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます(討論)。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。
賛成の理由
賛成の立場からの討論はありませんでした。
反対の理由
防衛力強化の財源は法人税とたばこ税で確保できるのに、物価高の中で所得税を上乗せする増税は必要ないことを理由に反対した
防衛特別所得税を創設しなくても、防衛力強化に必要な財源を確保できるのです
中道改革連合・無所属・大森江里子・3月13日 衆議院 本会議・発言を読む所得税を大きく減らしながら防衛のための所得税の増税も決めるのは筋が通らず、国民の理解も得られていないことを理由に反対した
一方では所得税の大幅な減税を行いながら、他方で増税するという政策の整合性が取れていません
公明党・上田勇・3月31日 参議院 本会議・発言を読むひとり親への税の支援の拡大が見送られ、多額の投資減税の効果を確かめる仕組みも不十分なことを理由に反対した
重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から
チームみらい・峰島侑也・3月13日 衆議院 本会議・発言を読む
AI(Claude)が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院