成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第27号
外国からの日本企業への投資で、届け出の対象を広げ、国の監督を強める
成立正式な名前：外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出3月17日
- 衆 委員会5月13日
- 衆 本会議5月14日
- 参 委員会5月28日
- 参 本会議5月29日
- 成立5月29日
- 衆議院
- 2026年3月17日に受け取り、財務金融委員会で審査（5月13日 可決）、5月14日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年5月14日に受け取り、財政金融委員会で審査（5月28日 可決）、5月29日の本会議で可決
- 公布
- 2026年6月5日（法律第30号）
なにが変わるのか
外国の投資家が日本の会社にお金を出すときの、届け出と国の審査を見直します。国の安全に関わる場合に、報告を求めたり株を手放すよう命じたりするしくみも加えます。
- 法律が正式に出されてから1年以内の、政府が決める日に始まります（一部は出された日から）。
- 日本の会社の株を持つ外国の会社の議決権を手に入れ、その会社の議決権の50%以上を持つ場合も対象にします。
- 審査が必要なときは、投資を待つ期間を、届け出の受理から4か月（場合によっては5か月）までのばせます。
- 国の安全に関わるおそれが大きい取引は、取引の日から5年たつ日まで、投資家に報告を求められます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
外国投資家の日本企業への出資について、届出事項や審査期間を見直し、国の安全に関わる場合の報告や命令の仕組みを加えます。
- 日本企業の株式を持つ外国の会社の議決権を取得して、その会社の議決権の50%以上を持つことになる場合も、対内直接投資等に加えます。
- 審査が必要なときは、投資を待つ期間を、届出の受理から4月（一定の場合は5月）を経過する日まで延ばせます。
- 届出事項に、事業の目的、金額、実行時期、国の安全等に係る措置などを加えます。
- 国の安全に関わるおそれが大きい取引は、取引の日から5年を過ぎる日まで、外国投資家に報告を求められます。
- 勧告に従わない場合などに、株式・持分の処分などを命じられるようにします。
- 関係する人
- 外国投資家・外国法人等、株式を取得される日本企業、銀行等
- 始まる日
- 公布の日から1年を超えない範囲で政令で定める日（一部は公布の日から）
- テーマ
- 産業・経済 安全保障・外交
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます（討論）。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。
賛成の理由
賛成の立場からの討論はありませんでした。
反対の理由
新しい外国投資の審査で、情報機関が違法に集めた情報などをもとに誤った判断や不透明な判断がされる危険があることを理由に反対した
インテリジェンス部局が違法な手段で収集した情報を基に間違った判断が行われることを排除する仕組みはなく
日本共産党・小池晃・5月28日 参議院 財政金融委員会・発言を読む
AI（Claude）が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院