成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第26号
国が重点の技術を決め、研究開発をする会社などを認定して支える
成立正式な名前：産業技術力強化法の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出3月13日
- 衆 委員会5月29日
- 衆 本会議6月2日
- 参 委員会6月11日
- 参 本会議6月12日
- 成立6月12日
- 衆議院
- 2026年3月13日に受け取り、経済産業委員会で審査（5月29日 可決）、6月2日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年6月2日に受け取り、経済産業委員会で審査（6月11日 可決）、6月12日の本会議で可決
- 公布
- 2026年6月19日（法律第41号）
なにが変わるのか
国が力を入れて進める産業の技術を「重点産業技術」に決め、会社の研究開発の計画や、大学などとの共同研究の体制を国が認めるしくみをつくります。
- 法律が正式に出されてから1年以内の、政府が決める日に始まります。
- いろいろな事業に使われる見込みがあり、新しさもある技術を、政府が重点産業技術に決めます。
- 計画が認められると、その概要が公表されます。基準に合う研究の費用には、税の特例が使えます。
- 大学などは、会社と共同研究する体制を認めてもらえます。依頼があればNEDOが助言でき、JSTは情報を出すよう努めます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
国が重点的に進める産業技術を指定し、企業の研究開発計画や大学などとの共同研究の体制を認定する制度をつくる法律案です。
- 研究成果が多様な事業で使われる見込みがあり革新性もある産業技術を、政令で重点産業技術に指定します。
- 事業者は研究開発計画を作り、主務大臣の認定を受けられます。認定の概要は公表されます。
- 基準に合うと確認された研究開発の試験研究費に、租税特別措置法の課税の特例を適用します。
- 大学などは事業者と共同研究する体制の認定を受けられます。依頼があれば、NEDOが助言でき、JSTは情報提供に努めます。
- 関係する人
- 研究開発に取り組む企業などの事業者、大学・研究開発法人などの研究開発機関
- 始まる日
- 公布の日から1年を超えない範囲で政令で定める日
- テーマ
- 産業・経済 税金
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院