成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第24号
首相が議長の「国家情報会議」をつくり、情報活動の方針を話し合う
成立正式な名前：国家情報会議設置法案
いまどこまで進んだか
- 提出3月13日
- 衆 委員会4月22日
- 衆 本会議4月23日
- 参 委員会5月26日
- 参 本会議5月27日
- 成立5月27日
- 衆議院
- 2026年3月13日に受け取り、内閣委員会で審査（4月22日 可決）、4月23日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年4月23日に受け取り、内閣委員会で審査（5月26日 可決）、5月27日の本会議で可決
- 公布
- 2026年6月3日（法律第28号）
なにが変わるのか
国の情報活動の方針や、外国の情報活動への対応などを話し合う「国家情報会議」を、内閣に置きます。
- 法律が正式に出されてから6か月以内の、政府が決める日に始まります。
- 議長は内閣総理大臣です。官房長官や国家公安委員長、法務・外務・防衛などの大臣が議員になります。
- 議長や議員、その経験者は、仕事で知った秘密をもらしてはいけません。
- 会議の事務は、内閣官房に置く「国家情報局」が行います。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
内閣に国家情報会議を置き、国の情報活動や外国の情報活動への対処の重要事項を調べて話し合います。
- 内閣に国家情報会議を置き、議長は内閣総理大臣が務めます。
- 議員は、官房長官、国家公安委員長と、法務・外務・財務・経済産業・国土交通・防衛の各大臣などです。
- 情報活動の基本方針や外国の情報活動への対処、重要な事案の分析・評価について、調べて話し合います。
- 議長・議員やその経験者は、職務上知った秘密を漏らしてはならないとします。
- 会議の事務は、内閣官房に置く国家情報局が行います。
- 関係する人
- 内閣と関係する大臣、情報活動に関わる行政機関
- 始まる日
- 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
- テーマ
- 安全保障・外交 行政・公務員
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民10001
立憲040
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属321
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます（討論）。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。
賛成の理由
省庁ごとに分かれた情報を集めて分析し、政府の判断に生かす仕組みが必要だとして賛成した
政府の的確な意思決定を支える基盤を整備するものとして、私たちはその必要性を認め、本法案に賛成いたします
中道改革連合・無所属・大島敦・4月23日 衆議院 本会議・発言を読む国会への報告や独立した監視などの課題は残るが、国の情報の力を高める組織づくりの第一歩として賛成した
本法案は、組織の器をつくる重要な第一歩のため賛成いたしますが
国民民主党・新緑風会・牛田茉友・5月27日 参議院 本会議・発言を読む外国からの情報工作などへの備えが急がれ、日本が他国の争いに巻き込まれないための抑止力になるとして賛成した
本法案は、日本が他国の紛争に巻き込まれないようにするための強力な抑止力となるものであります
参政党・大津力・5月27日 参議院 本会議・発言を読む
AI（Claude）が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院