成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第22号
まちの魅力を守る区域や防災の協定など、都市づくりの制度を見直す
成立正式な名前：都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出3月10日
- 衆 委員会4月22日
- 衆 本会議4月23日
- 参 委員会5月19日
- 参 本会議5月20日
- 成立5月20日
- 衆議院
- 2026年3月10日に受け取り、国土交通委員会で審査（4月22日 可決）、4月23日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年4月23日に受け取り、国土交通委員会で審査（5月19日 可決）、5月20日の本会議で可決
- 公布
- 2026年5月27日（法律第23号）
なにが変わるのか
まちづくりの法律を変え、その地域ならではの魅力を守る区域や、防災の施設を管理するための約束（協定）のしくみなどを新しくつくります。
- 法律の基本の考え方として、まちの機能を集めること、脱炭素、防災の力を保つことなどをかかげます。
- 区域内で市町村が指定した建物を建て増し・建てかえ・移動・取りこわすときは、始める30日前までに市町村長に届け出ます。
- 業務施設を呼びこむ地区もつくり、容積率（土地に建てられる床の広さの割合）の特例も加えます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
都市再生特別措置法を改め、地域固有の魅力を守る区域や防災施設の管理協定、業務施設を誘導する地区などを新設します。
- 基本理念を新設し、都市機能の集約、脱炭素化、防災機能の確保などを掲げます。
- 地域固有の魅力を維持・向上させる区域と、その協定の制度を新設します。
- 地域固有の魅力を守る区域で、市町村が指定した建築物を増築・改築・移転・除却するときは、着手の30日前までに市町村長へ届け出ます。
- 防災施設の管理協定と業務施設を誘導する地区を新設し、容積率の特例も加えます。
- 関係する人
- 市町村、都市再生推進法人、区域内の指定建築物を改築などする人
- テーマ
- 住まい・まちづくり 防災・復興
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9704
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民011
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院