成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第21号
5年用パスポートは18歳未満だけに。手数料は実費をもとに決める
成立正式な名前：旅券法の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出3月10日
- 衆 委員会4月10日
- 衆 本会議4月14日
- 参 委員会4月23日
- 参 本会議4月24日
- 成立4月24日
- 衆議院
- 2026年3月10日に受け取り、外務委員会で審査（4月10日 可決）、4月14日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年4月14日に受け取り、外交防衛委員会で審査（4月23日 可決）、4月24日の本会議で可決
- 公布
- 2026年5月7日（法律第19号）
なにが変わるのか
有効期間5年のパスポートを作れるのを、18歳未満の人に限ります。手数料は、かかった費用をもとに政府が決めるしくみにします。
5年用パスポートを作れる人18歳未満に限らない→18歳未満だけ
- この法律は2026年7月1日に始まります。
- パスポートを受け取らずに無効にした人が、もう一度申し込むときの手数料は、通常の2倍になります。
- 18歳未満の人が「残存有効期間同一旅券」を申し込むしくみはなくなります。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
パスポートの手数料を実費を踏まえて政令で定める仕組みにし、5年用の発給対象を18歳未満に限る法律案です。
- 有効期間5年の一般旅券（パスポート）を発給する対象を、18歳未満の人に限ります。
- 手数料の額を、かかった費用を踏まえて政令で定める仕組みにします。
- 受け取らずに失効させた人が再申請するときの手数料を、通常の2倍にします。
- 18歳未満の人の「残存有効期間同一旅券」の申請を廃止します。
- 始まる日は令和八年七月一日です。
家計への影響パスポートの手数料は実費を踏まえて政令で定める仕組みになり、受け取らずに失効させた人の再申請手数料は通常の2倍になります。
- 関係する人
- パスポートを申請する人、18歳未満の人
- 始まる日
- 令和八年七月一日
- テーマ
- 暮らし・消費 行政・公務員
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（全会一致）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産601
れいわ50
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院