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成立・公布済み内閣が提出第221回国会(特別会) 閣法第20号

ビザなしで短期滞在する外国人に認証を求め、在留手数料の上限を上げる

成立

正式な名前:出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案

いまどこまで進んだか

  1. 提出3月10日
  2. 衆 委員会4月24日
  3. 衆 本会議4月28日
  4. 参 委員会5月28日
  5. 参 本会議5月29日
  6. 成立5月29日
衆議院
2026年3月10日に受け取り、法務委員会で審査(4月24日 可決)、4月28日の本会議で可決
参議院
2026年4月28日に受け取り、法務委員会で審査(5月28日 可決)、5月29日の本会議で可決
公布
2026年6月5日(法律第32号)

なにが変わるのか

ビザがいらない外国人が観光などで短く日本にいるとき、認証を受けることを、日本に入る条件にします。在留の手続きの手数料の上限も上げます。

  • 始まるのは、2029年3月31日までの間で、政府が決める日です(一部は出された日など)。
  • 日本を通って外国へ向かう人にも、入国の前に認証を受けるしくみを新しくつくります。
  • 船や飛行機の会社は、予約した人の情報を、切符を出すときなどに報告します。
  • 手数料の上限は、在留資格の変更と在留期間の更新が10万円、永住許可が30万円になります。再入国許可は1万円です。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)

査証(ビザ)が要らない外国人が短期滞在するとき、認証を受けることを上陸の条件にし、在留に関する手数料の上限を引き上げる法律案です。

  • 査証を必要としない外国人が観光などで短期間滞在するときは、認証を受けることを上陸の条件にします。
  • 日本を経由して外国へ向かう人についても、入国前の認証の制度を新たに設けます。
  • 船や飛行機の運送業者は、予約した人の情報を、乗船券・航空券を出すときなどに報告します。
  • 手数料の上限を、在留資格の変更と在留期間の更新は10万円、永住許可は30万円にします。再入国許可は1万円です。
家計への影響在留資格の変更・更新(上限10万円)と永住許可(上限30万円)の手数料の上限が引き上げられます。
関係する人
短期滞在する外国人、在留手続をする外国人、運送業者
始まる日
令和11年3月31日までの間で政令が定める日(一部は公布の日など)
テーマ
司法・治安 行政・公務員

この説明は、AI(Claude)が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

  • 自由民主党・無所属の会
  • 日本維新の会
  • 国民民主党・無所属クラブ
  • 参政党
  • チームみらい

反対した会派

  • 中道改革連合・無所属
  • 日本共産党

衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成(白票)反対(青票)投票なし
自民9902
立憲040
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属321

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)

賛成の理由・反対の理由

採決の前に各会派が述べた理由(討論)を、国会会議録からまとめているところです(毎日少しずつ追加しています)。

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原文と出典