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成立・公布済み内閣が提出第221回国会(特別会) 閣法第2号

東日本大震災の復興策と復興債の期間を、令和12年度まで延ばす

成立

正式な名前:東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案

いまどこまで進んだか

  1. 提出2月20日
  2. 衆 委員会3月13日
  3. 衆 本会議3月13日
  4. 参 委員会3月31日
  5. 参 本会議3月31日
  6. 成立3月31日
衆議院
2026年2月20日に受け取り、財務金融委員会で審査(3月13日 可決)、3月13日の本会議で可決
参議院
2026年3月13日に受け取り、財政金融委員会で審査(3月31日 可決)、3月31日の本会議で可決
公布
2026年3月31日(法律第6号)

なにが変わるのか

東日本大震災からの復興の取り組みの期間と、復興債(復興のための国の借金)を出せる期間を、2030年度までのばします。

復興の取り組みと復興債の期間2025年度まで→2030年度まで
  • この法律は2026年4月1日に始まります。
  • 法律の中にある「2027年度」という期限も、「2032年度」に変わります。
くわしく見る(法律の言葉に近い説明)

東日本大震災からの復興施策の期間と、復興債を発行できる期間を令和十二年度まで延ばす法律案です。

  • 復興施策の期間と、復興債の発行期間を、令和十二年度までに延ばします。
  • 第1条と第69条第4項の「令和七年度」を、「令和十二年度」に改めます。
  • 第72条第3項と第4項の「令和九年度」を、「令和十四年度」に改めます。
関係する人
東日本大震災からの復興施策を行う国
始まる日
令和八年四月一日
テーマ
防災・復興

この説明は、AI(Claude)が法律案の本文だけをもとに書き、数字と日付が原文と一致することを機械で確かめています。さらに、別のAIが原文と意味を照らし合わせて確認しました。正確な内容は原文で確かめてください。間違いを見つけたら訂正の窓口へお知らせください。

国会での賛成・反対

衆議院の採決での会派の態度

賛成した会派

  • 自由民主党・無所属の会
  • 中道改革連合・無所属
  • 日本維新の会
  • 国民民主党・無所属クラブ
  • 参政党
  • チームみらい
  • 日本共産党

反対した会派

  • なし

衆議院本会議の採決(多数)。出典:衆議院「議案情報」

参議院の押しボタン投票

賛成(白票)反対(青票)投票なし
自民9902
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産70
れいわ041
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501

参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果(議員別)

賛成の理由・反対の理由

採決の前に、各会派の代表が「賛成の立場から」「反対の立場から」理由を述べます(討論)。その中から主な理由を選びました。このサイトの意見ではありません。

賛成の理由

  • 復興はまだ道半ばで、被災地ごとに違う課題にきめ細かく応えるための財源の確保がとても大切だとして賛成した

    このために必要な財源を確保することは極めて重要であり立憲民主・無所属・高木真理・3月31日 参議院 本会議・発言を読む
  • 復興の事業を着実に進めるために必要な改正だとして賛成した

    復興事業の着実な実施のため必要な改正であり公明党・上田勇・3月31日 参議院 本会議・発言を読む
  • 東北の復興はまだ道半ばで、来年度からの5年間で課題を解決するための財源をしっかり確保する必要があるとして賛成した

    東北の復興はいまだ道半ばであり、人間の復興には終わりがありません中道改革連合・無所属・大森江里子・3月13日 衆議院 本会議・発言を読む

反対の理由

反対の立場からの討論はありませんでした。

AI(Claude)が国会会議録の討論だけをもとにまとめ、「」の一節が討論の中にそのままあることを機械で確かめています。

あなたはどう思いますか

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原文と出典