成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第15号
世界経済の急変やコスト上昇に対応する会社の計画を国が認定し支える
成立正式な名前：経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出3月6日
- 衆 委員会5月13日
- 衆 本会議5月14日
- 参 委員会5月28日
- 参 本会議5月29日
- 成立5月29日
- 衆議院
- 2026年3月6日に受け取り、経済産業委員会で審査（5月13日 可決）、5月14日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年5月14日に受け取り、経済産業委員会で審査（5月28日 可決）、5月29日の本会議で可決
- 公布
- 2026年6月5日（法律第29号）
なにが変わるのか
国際経済の急な変化や、事業にかかる費用の上昇に対応する会社の計画を国が認め、お金の面などで支えるしくみを加えます。
- 予想しにくい国際経済の急な変化に対応する事業を、「事業適応」の新しい種類に加えます。
- 事業にかかる費用の上昇に対応する計画を、担当の大臣が認めるしくみをつくります。
- 人口減少などで暮らしに必要な物の需要が減る中、事業の効率化や拡大の計画も認め、中小企業信用保険法の特例を設けます。
- 計画が認められた労働者協同組合は、株式会社に変われるようになります。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
産業競争力強化法などを改め、国際経済の急な変化や費用の上昇に対応する企業の計画を認定し、資金面などで支える仕組みを加える法律案です。
- 予見しにくい国際経済事情の急な変化に対応する事業を、新たな「事業適応」の種類に加えます。
- 事業にかかる費用の上昇に対応する事業の計画を、主務大臣が認定する制度を設けます。
- 生活に必要な物やサービスの需要が人口減少などで減る中、事業の合理化・多角化・広域化を進める計画も認定し、中小企業信用保険法の特例を設けます。
- 計画の認定を受けた労働者協同組合が、株式会社に組織変更できるようにし、その手続を定めます。
- 関係する人
- 事業の転換に取り組む企業、中小企業、労働者協同組合
- テーマ
- 産業・経済
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
反対した会派
- 日本共産党
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民10001
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産07
れいわ05
保守20
沖縄02
みらい20
社民02
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院