成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第14号
防災庁ができるのに合わせ、多くの法律で防災の担当を内閣府から移す
成立正式な名前：防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出3月6日
- 衆 委員会5月14日
- 衆 本会議5月19日
- 参 委員会7月10日
- 参 本会議7月13日
- 成立7月13日
- 衆議院
- 2026年3月6日に受け取り、災害対策特別委員会で審査（5月14日 可決）、5月19日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年5月19日に受け取り、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で審査（7月10日 可決）、7月13日の本会議で可決
- 公布
- 2026年7月17日（法律第62号）
なにが変わるのか
防災庁ができるのに合わせて、たくさんの法律を書き直し、これまで内閣府が受け持っていた防災の仕事を防災庁に移します。
災害対策基本法の言葉災害復旧→復旧復興
細かいきまりの名前内閣府令→防災庁令
- 始まるのは、防災庁をつくる法律が始まる日です（一部は別の日）。
- 災害対策基本法では、防災庁を防災の担当とし、防災大臣などを定めます。
- 災害対策基本法の目的に、もとに戻すことだけでなく、復興も加えます。
- 中央防災会議や地震災害警戒本部などは、防災庁に置かれる形で引き継がれます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
防災庁ができることに伴い、災害対策基本法など多くの法律で、内閣府が担っていた防災の仕事を防災庁に移すよう規定を改めます。
- 災害対策基本法で、防災庁を防災の担当機関とし、防災大臣などを定めます。
- 「内閣府令」としていた規定を「防災庁令」に改める法律が多くあります。
- 災害対策基本法の「災害復旧」を「復旧復興」に改め、復興も目的に加えます。
- 中央防災会議や地震災害警戒本部などは、防災庁に置かれる形で引き継がれます。
- 関係する人
- 防災庁、内閣府、国の行政機関
- 始まる日
- 防災庁設置法の施行の日（一部は別に定める日）
- テーマ
- 防災・復興 行政・公務員
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9803
立憲3901
国民250
公明210
維新190
参政150
共産70
れいわ05
保守101
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院