成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第13号
「防災庁」と防災大臣を新しく置き、災害への備えと対応をまとめる
成立正式な名前：防災庁設置法案
いまどこまで進んだか
- 提出3月6日
- 衆 委員会5月14日
- 衆 本会議5月19日
- 参 委員会7月10日
- 参 本会議7月13日
- 成立7月13日
- 衆議院
- 2026年3月6日に受け取り、災害対策特別委員会で審査（5月14日 可決）、5月19日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年5月19日に受け取り、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で審査（7月10日 可決）、7月13日の本会議で可決
- 公布
- 2026年7月17日（法律第61号）
なにが変わるのか
防災の仕事をまとめて受け持つ「防災庁」を、内閣の下に新しくつくります。災害のときの対応の計画や、被災した人への支援も受け持ちます。
防災庁なし→新しくできる
- 始まるのは、2026年12月31日までの間で、政府が決める日です（一部は出された日から）。
- 防災庁の長は内閣総理大臣で、防災大臣も置きます。
- 防災の基本の方針や、大きな災害のときの対応を考え、国の機関どうしの調整をします。
- 被災した人の応急の救助や、生活を立て直すための支援金（被災者生活再建支援金）を出す仕事も受け持ちます。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
内閣の下に防災庁を置き、防災の企画立案や総合調整などの仕事を担わせる法律案です。
- 内閣に防災庁を置きます。長は内閣総理大臣で、防災大臣も置きます。
- 防災の基本方針や、大規模な災害のときの対処の企画立案と総合調整を担います。
- 被災者の応急救助や、被災者生活再建支援金の支給などの仕事も担います。
- 始まる日は、令和八年十二月三十一日までの間で政令で定める日です。
- 関係する人
- 被災者、関係する国の行政機関
- 始まる日
- 令和八年十二月三十一日までの間において政令で定める日（一部は公布の日）
- テーマ
- 防災・復興 行政・公務員
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（多数）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民9803
立憲3901
国民250
公明210
維新190
参政150
共産70
れいわ05
保守101
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院