成立・公布済み内閣が提出第221回国会（特別会） 閣法第10号
海外の大使館などで働く外務省職員の手当を見直し、単身赴任手当も新しく
成立正式な名前：在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
いまどこまで進んだか
- 提出3月3日
- 衆 委員会3月13日
- 衆 本会議3月13日
- 参 委員会3月31日
- 参 本会議3月31日
- 成立3月31日
- 衆議院
- 2026年3月3日に受け取り、外務委員会で審査（3月13日 可決）、3月13日の本会議で可決
- 参議院
- 2026年3月13日に受け取り、外交防衛委員会で審査（3月31日 可決）、3月31日の本会議で可決
- 公布
- 2026年3月31日（法律第1号）
なにが変わるのか
外国にある日本の大使館など（在外公館）で働く外務省の職員の手当を見直します。家族と離れて働く人の手当や、いっしょに行く子どもの手当を新しくつくります。
配偶者の手当の割合20%→13%
単身赴任の手当なし→月65,000円
いっしょに行く子どもの手当なし→1人につき8%
- 単身赴任の手当は、月65,000円を、外務省が決めた為替レートで外国のお金に直してはらいます。
- 子どもの手当は、子ども1人につき、基本の手当（在勤基本手当）の8%です。
- 住居手当は「在外住居手当」、配偶者手当は「同行配偶者手当」という名前に変わります。
- 基本の手当の額を決めた表は、在外公館ごとに新しくします。
くわしく見る（法律の言葉に近い説明）
在外公館に勤める外務公務員の手当の種類や割合を改め、在外単身赴任手当などを設ける法律案です。
- 住居手当と配偶者手当の名前を「在外住居手当」「同行配偶者手当」に改め、同行子女手当と在外単身赴任手当を新しく設けます。
- 在外単身赴任手当は、月額65,000円を、外務省が定める為替レートで外貨に換算して払います。
- 同行子女手当は、子ども1人につき在勤基本手当の8%とします。配偶者の手当の割合は20%から13%に下げます。
- 在勤基本手当の基準額を定めた表を、在外公館ごとに差し替えます。
- 関係する人
- 在外公館で働く外務公務員、同行する配偶者・子ども
- テーマ
- 行政・公務員 安全保障・外交
国会での賛成・反対
衆議院の採決での会派の態度
賛成した会派
- 自由民主党・無所属の会
- 中道改革連合・無所属
- 日本維新の会
- 国民民主党・無所属クラブ
- 参政党
- チームみらい
- 日本共産党
反対した会派
- なし
衆議院本会議の採決（全会一致）。出典：衆議院「議案情報」
参議院の押しボタン投票
賛成（白票）反対（青票）投票なし
自民10001
立憲400
国民250
公明210
維新190
参政150
共産70
れいわ401
保守20
沖縄20
みらい20
社民20
無所属501
参議院では議員一人ひとりの賛否が記録されています。賛成は白、反対は青の木札で投票した記名投票の色にそろえています。参議院の投票結果（議員別）
賛成の理由・反対の理由
採決の前に各会派が述べた理由（討論）を、国会会議録からまとめているところです（毎日少しずつ追加しています）。
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原文と出典
- 法律案の本文と要綱衆議院「議案情報」
- 審議の経過衆議院「議案情報」
- 参議院 本会議の投票結果参議院